証券保管振替機構では、大規模災害等によって正センターが被災した場合にも正センターに替わって業務を続行できるバックアップシステムを構築する必要から、バックアップセンターを保有しています。
バックアップセンターは、証券決済に関する国際的なベンチマークであるＩＳＳＡ修正勧告に取り入れられたＢＩＳのランファルシー基準を念頭に設備の確保を行い、可能な限り短時間で業務を再開できることを基本方針としています。
なお、災害被災後のバックアップセンターでの業務再開までの時間については、約1時間半かかる見込みです。
正センターとバックアップセンターを高速の通信回線で接続し、正センターの業務データをほぼリアルタイムにバックアップセンターへ反映する方式です。
災害及びインフラ障害（ソフトウェアの障害を除く）等により正センターが利用不可能となり、復旧作業に長時間を要すると判断される場合、バックアップセンターへのシステムの切り替えを行います。
システム概念図
