企業理念等


 当社は、平成18年6月6日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、別紙のとおり、内部統制基本方針(当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針)を決定しました。
 なお、今般、当社グループ(当社及び当社子会社)の企業活動を行う上での前提とする認識を示し、経営計画の策定や業務執行の意思決定において全ての役員及び社員がその活動の拠り所とする基本方針として、「企業理念」を定めました。


企業理念(平成19年9月30日改訂)

 私達は、我が国唯一の保管振替機関(「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づく保管振替機関、「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関、「金融商品取引法」に基づく金融商品取引清算機関)として、その公共的な役割を認識し、資本市場を巡る国内及び国際的な環境・構造変化を踏まえつつ、投資者をはじめ利用者の視点に立ち、高い信頼性、利便性及び効率性を備えた証券決済インフラを構築することにより、証券決済制度改革をその担い手として推進し、証券市場の機能向上に寄与し、社会の発展に貢献する。


経営基本方針(平成18年6月6日改訂)

1. 株主たる参加者による直接的なガバナンスを通じて、投資者を含む利用者のニーズを踏まえた事業運営を行う。
2. 世界の証券決済制度のベスト・プラクティスを常に念頭に置き、国際的に通用する機能を有することができるよう、既存業務の改善と新規事業の展開に迅速かつ柔軟に取り組む。
3. 証券市場の重要な基盤の担い手として、リスク管理を重視する企業風土の醸成を目指し、ディスクロージャーを積極的に行い透明性の確保に努める。
4. 証券決済インフラとしての一層の業務集中を踏まえ、より証券決済リスクが低くかつ低廉なコストでの良質なサービスの提供を目指す。


内部統制基本方針(平成18年6月6日決定)

 内部統制基本方針


コンプライアンス基本方針(平成20年4月1日決定)

 コンプライアンス基本方針


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