短期社債振替制度への参加に関するアンケート集計結果


　手形印紙税にかかる租税特別措置の期限を平成17年3月末に控え、年度末に向けて参加申請の増加が予想されますことから、先般、発行者向説明会にご出席いただいた会社を中心とした300社に対して、制度参加についてのアンケートを実施いたしました。以下にその集計結果をお知らせいたします。
実施期間   ： 平成16年11月22日（月）〜11月30日（火）
調査対象   ： 発行者向説明会にご出席いただいた会社を中心とした300社
調査方法   ： 電子メールによる依頼及び回答
回答社数 （率） ： 189社（63.0%）

-　調査結果概要　-
○ 回答のあった発行者189社のうち、160社（84％）が制度に参加する予定。
○ 参加予定の160社のうち、153社（96％）が代理人を利用する予定。
○ 年度内参加予定の133社のうち、97社（73％）が平成17年2月までに参加申請を行う予定。


調査結果


(1)　発行者として本制度へ参加しますか。

(2)　発行代理人・支払代理人は利用しますか。

(3)　制度参加申請はいつ頃をお考えですか。

 
-　制度参加予定の発行者様へ　-
　短期社債を発行するには、機構への手続きだけでなく、代理人、資金決済会社、引受会社との手続きも必要になります。したがって、年度末近くに、それぞれの機関に手続きが集中いたしますと、手続き全体として予想以上に時間がかかり、年度内の制度参加が間に合わないというケースとなることが懸念されています。
　 制度参加を予定している発行者様におかれましては、関係機関とご調整の上、出来るだけ早期の制度参加手続きをお取りいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。