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2008年5月12日
平成21年1月から実施を予定している株式等振替制度では、口座管理機関は、特例新株予約権付社債の移行申請を行う場合には、機構に対し、外部記憶媒体により移行申請のためのデータを提出していただくことになります。その際の移行申請データの作成方法について掲載いたします。なお、本年秋頃、当該データのファイルを作成するためのEXCELマクロを提供する予定です。EXCELマクロを用いたファイルの作成方法及び具体的な移行申請の手続等については、改めてご案内いたします。
2008年4月18日
2008年4月1日に掲載した「株式等振替制度及び株式等振替システムの接続仕様等に関する質問と回答」について、一部の回答に誤りがありましたので、修正いたします。 修正内容は、下記ファイルを御参照ください。なお、「株式等振替制度及び株式等振替システムの接続仕様等に関する質問と回答」には、修正内容が反映されております。
2008年4月1日
株式等振替制度、株式等振替システムのシステム概説書、接続仕様書等に関する問い合わせについて、取りまとめましたので、掲載いたします。 内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
＜留意点＞
2008年3月28日
このたび、当機構では、全国株懇連合会及び証券決済制度改革推進センターとの共催（注）により、発行会社向けに「株券等の電子化に関する説明会」を全国8都市において、開催いたしました。 つきましては、以下のとおり、これらの説明会で配布した資料を掲載いたしますので、ご覧ください。
2008年2月20日
証券決済制度改革推進センター（日本証券業協会）の主催により、2008年2月14日付で開催されました「株券電子化フォーラム2008」におきまして、「新しい株式振替制度の実施に向けて」と題する講演を行いましたので、ご参考までに当日の講演資料をホームページに掲載させていただきます。
2008年2月1日
株式等振替制度の開始時において、直接口座管理機関として参加をご希望される場合の留意点について、以下のとおり資料を取りまとめましたので、ご案内いたします。
2008年2月1日
株式等振替制度、株式等振替システムのシステム概説書、接続仕様書等に関する問い合わせについて、取りまとめましたので、掲載いたします。 内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
＜留意点＞
2007年11月26日
このたび、当機構では、関係者と協議を行い、株式等振替制度への移行時におけるコーポレートアクション等の取扱いについて、資料を取りまとめましたので、ご参照ください。（2008年1月15日訂正版資料。）
2007年11月19日
株式等振替制度、株式等振替システムのシステム概説書、接続仕様書等に関する問い合わせについて、取りまとめましたので、掲載いたします。 内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
＜留意点＞
2007年11月5日
このたび、当機構では、株式等振替制度における手数料要綱を取りまとめました。内容につきましては、以下のファイルをご覧下さい。
2007年11月2日
このたび、加入者情報に係るデータ整備に関するQ&Aを改訂いたしました。 下記のファイルをご参照ください。
2007年10月24日
このたび、当機構では、2009年1月に予定される株式等振替制度におけるユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使に関する事務処理について、関係者における実務の安定運用に資する目的で、実務者の方々と協議を行い、その標準様式を取りまとめましたので、ご案内いたします。
2007年10月4日
このたび当機構では、参加者向けに「加入者情報システム説明会」を開催し、加入者情報システムの概要、および加入者情報Web端末とファイル伝送の接続に関する手続きについて説明を行いました。この説明会において配布した各種資料とCD-ROMで配布した申込書、問合せ票、および説明会における質問と回答について、下記の箇所に掲載いたしますので、ご覧ください。
2007年9月14日
このたび、当機構では、平成21年1月からの実施を予定している新株予約権付社債の振替制度において、発行代理人及び支払代理人として制度参加をご検討される方々を対象とした説明会を開催いたしました。 つきましては、以下のとおり、説明会で配布した資料を掲載いたしますので、ご覧ください。
2007年9月6日
このたび、加入者情報に係るデータ整備に関するQ&Aを改訂いたしました。 下記のファイルをご参照ください。
2007年8月2日
この度、当機構では、新株予約権付社債の振替制度移行に伴う税制優遇措置の取扱いを取りまとめましたので、ご案内致します（別添ファイルをご覧ください。）。関係者の皆様におかれましては、税制優遇措置の取扱いについてご理解いただきますとともに、投資家等へも周知いただきたくお願い申し上げます。
2007年8月1日
このたび、株式等振替システムのシステム概説書を改訂しましたので、下記のファイルをご参照ください。
2007年7月31日
このたび、当機構では、全国株懇連合会及び証券決済制度改革推進センターとの共催（注）により、発行会社向けに「株券等の電子化に関する説明会」を全国8都市に おいて、計9回にわたり開催いたしました。 つきましては、以下のとおり、これらの説明会で配布した資料を掲載いたしますので、ご覧ください。 （注）説明会の開催に際しましては、全国の証券取引所のご後援を頂戴しました。
2007年7月9日
このたび、当機構では、株式等振替制度における手数料要綱試案を取りまとめました。内容につきましては、以下のファイルをご覧下さい。
2007年6月20日
このたび、当機構では、参加者向けに「株券等振替制度対応に関する説明会」を開催し、1.株式に係る制度移行について、2.新株予約権付社債に係る制度移行について、3.株式等振替制度対応に係る総合テスト及び移行方針について、4.加入者情報に係るデータ整備について説明を行いました。 つきましては、以下のとおり、説明会で配布した資料及び説明会における質問と回答を掲載いたしますので、ご覧ください。
2007年3月22日
当ホームーページに掲載しております「株式等振替システム システム概説書（第1.1版）正誤表」を更新いたしました。 内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
また、2006年12月及び2007年1月に開催いたしました「株式等振替システムのシステム接続に関する説明会」にて配布いたしました「株式等振替システム システム概説書（第1.1版）の正誤表」におきましても同様の更新を行っております。 内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
2007年3月1日
株式等振替システムのシステム概説書、接続仕様書の配付後に頂戴した接続仕様に関する問い合わせについて、取りまとめましたので、掲載いたします。 内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
＜留意点＞
2007年2月14日
今般、弊社では、証券決済制度改革推進センター（日本証券業協会）の主催により、2007年2月14日付で開催されました「株券電子化フォーラム2007」におきまして、「新しい株式振替制度の実施に向けて」と題する講演を行いましたので、ご参考までに当日の講演資料をホームページに掲載させていただきます。
2007年2月1日 当ホームーページに掲載しております「株式等振替システム システム概説書（第1.1版）正誤表」を更新いたしました。 内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
また、2006年12月及び2007年1月に開催いたしました「株式等振替システムのシステム接続に関する説明会」にて配布いたしました「株式等振替システム システム概説書（第1.1版）の正誤表」におきましても同様の更新を行っておりますので、掲載いたします。 内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
2006年12月4日 「株式等振替システム システム概説書（第1.1版)」に誤記載がありましたので、正誤表を掲載いたします。システム概説書と必ず併せてご参照ください。 なお、正誤表の内容のシステム概説書への反映は次回の改訂時に行います。
2006年12月1日 「株式等振替システム システム概説書（第1.1版）」を作成いたしましたので掲載いたします。 内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
2006年7月21日 このたび、当機構では、全国株懇連合会との共催（注）により、発行会社向けに「株券等の電子化に係る制度要綱」に関する説明会を全国8都市において、計9回にわたり開催いたしました。 つきましては、以下のとおり、これらの説明会で配布した資料を掲載いたしますので、ご覧ください。
2006年6月1日 弊社では、2005年4月に、株券電子化小委員会を設置し、株券電子化後の振替制度の基本スキーム及び実務対応等についての検討を進め、本年3月に、「株券等の電子化に係る制度要綱」を取り纏めました。 そこで、この度、弊社の主催及び全国株懇連合会の共催により、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ジャスダック証券取引所及び証券決済制度改革推進センターの後援を得て、上場会社の皆様に対し、説明会を開催することといたしましたので、ご案内申し上げます。 説明会の詳細及び参加申込方法は下記のファイルをご覧ください。
2006年5月31日 このたび、2006年3月27日公表の「株券等の電子化に係る制度要綱」を受けて、 「株式等振替システム システム概説書（第1版）」を作成いたしましたので掲載いたします。 内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
2006年4月17日
このたび、当機構では、株券等の電子化（ペーパーレス化）に対応した新たな振替制度及びその移行に関する制度要綱の要旨について、図式を用いて平易に説明するため、「株券等の電子化に係る制度要綱の概要【参考資料編】」を作成いたしましたので掲載いたします。 内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
■「株券等の電子化に係る制度要綱」のとりまとめを行いました
2006年3月27日
当機構では、株券等の電子化（ペーパーレス化）に対応した新たな振替制度の実現と現行の保管振替制度からの円滑な移行に向けて、発行者、証券会社、金融機関など多数の制度関係者の協力を得て、2005年（平成17年）4月に株券電子化小委員会を設置し、具体的な実務処理等に係る論点等の整理・検討を進めてまいりましたが、このたび、その検討の内容を「株券等の電子化に係る制度要綱」としてとりまとめ、3月15日付の当機構の業務委員会における審議を経て、3月24日付で当機構の取締役会において内容の承認決議を行いましたのでお知らせいたします。 当機構では、制度要綱の策定に引き続き、制度関係者の協力を仰ぎながら、株券等の電子化に向けたシステムの構築や詳細な事務処理要領の策定など、株式等の振替制度の実施に向けた各種の検討及び準備作業に努めてまいります。 「株券等の電子化に係る制度要綱」の内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
■「株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）」の概要」の掲載について
2005年10月13日
このたび、当機構では、2005年（平成17年）10月3日付公表の「株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）」の内容のサマリーを作成いたしましたので、掲載いたします。
■株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）の公表について
2005年10月3日
当機構では、株券等の電子化（ペーパーレス化）に対応した新たな振替制度の実現と現行の保管振替制度からの円滑な移行（注）に係る実務処理等の検討を行うため、発行者、証券会社、金融機関など多数の制度関係者の協力を得て、2005年（平成17年）4月に株券電子化小委員会（以下「当小委員会」といいます。）を設置し、現在、当小委員会において具体的な論点等の整理・検討を進めています。
株券等の電子化は、我が国の証券決済制度の安全性、効率性及び利便性の向上を通じて、証券市場の安定的な発展と国際競争力の強化を目指す、一連の証券決済制度改革の中心を占める重要な政策的課題であり、新たな振替制度の導入は投資者、発行者及び市場関係者の各方面に大きな影響を及ぼすものであることを踏まえ、このたび、当小委員会では、これまでの検討状況を総括し、「株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）」として公表することといたしました。 この「株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）」では、これまでの検討において一定の結論が得られた事項のほか、現時点では引続き検討を要するものについても、可能な限り広範に論点として記述するよう努めております（内容の詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。）。 当小委員会では、来春を予定している「株券等の電子化に係る制度要綱」の最終的なとりまとめに向け、引続き検討を進めてまいります。
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