業務方法書その他の規則 ■改正の履歴 規則全文はこちら ○ 一部改正について（平成20年6月16日付） 　担保に係るリスク管理の観点から、DVP参加者の自己株式等（DVP参加者の親子会社株式等を含む）の預託及び一のDVP参加者が同一の銘柄について5％を超える預託の制限を行うこととします。 　また、当社への報告事項として新たに「関係会社に関する報告書」及び「会計監査人の監査報告書」を追加することとし、業務方法書の取扱いの一部改正を行います。 「業務方法書の取扱い」の一部改正 ○ 一部改正について（平成20年4月1日付） 　信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券のうち、商品ＥＴＦ（「内国商品現物型ＥＴＦ」及び「外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券」）を一般振替DVP決済の対象有価証券として新たに追加することとし、所要の改正を行います。 「業務方法書」の一部改正 ○ 一部改正について（平成20年4月1日付） 　DVP決済手数料の料率を、平成20年4月より債務引受件数1件当たり現行の30円から25円に引き下げを行います。これに伴いまして「手数料に関する規則」を別添のとおり一部改正し、平成20年4月1日から施行します。 「手数料に関する規則」の一部改正 ○ 一部改正について（平成20年2月1日付） 　信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券のうち、金融商品取引所に上場され、かつ、信託財産が外国株又は外国ETFであるもの（いわゆる日本版預託証券（JDR））について、当該受益証券を一般振替DVP決済の対象有価証券として新たに追加することとし、所要の改正を行います。 「業務方法書」の一部改正 「業務方法書の取扱い」の一部改正 ○ 一部改正について（平成20年1月4日付） 　上場投資信託の受益証券について、平成20年1月4日より「社債等の振替に関する法律」の適用を受け、上場投資信託振替制度に移行することに伴い、「業務方法書」、「業務方法書の取扱い」及び「手数料に関する規則」を一部改正いたします。 　 改正規定については、平成20年1月4日より施行します。 「業務方法書」の一部改正 「業務方法書の取扱い」の一部改正 「手数料に関する規則」の一部改正 ○ 一部改正について（平成19年9月30日付） 　「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18年法律第66号）の施行、並びに「外国証券業者に関する法律」（昭和46年法律第5号）の廃止に伴い、「業務方法書」、「ＤＶＰ参加者契約書」及び「業務方法書の取扱い」を一部改正いたします。 また、一般振替ＤＶＰ制度の参加時における手数料の取扱いを明確にする観点から、「手数料に関する規則」を一部改正いたします。 　 改正規定については、平成19年9月30日から施行します。 「業務方法書」の一部改正 「DVP参加者契約書」の一部改正 「業務方法書の取扱い」の一部改正 「手数料に関する規則」の一部改正 ○ 一部改正について（平成19年5月1日付） 　当社は手数料徴収事務を（株）証券保管振替機構に委託していますが、同社が平成19年5月より、毎月の手数料納入期日を毎月20日から25日へ変更することに伴い、当社も手数料納入期日を毎月25日に変更することとし、「手数料に関する規則」を一部改正いたします。改正規定については、平成19年5月1日から施行します。 「手数料に関する規則」の一部改正 ○ 一部改正について（平成19年1月1日付） 　外国証券会社が、「外国証券業者に関する法律」第16条第1項に基づき、事業年度ごとに貸借対照表、損益計算書、その他財務計算に関する書類を作成したときは、新たに当社への報告対象とすることし、「業務方法書の取扱い」を一部改正いたします。また、規定の整理のため、「手数料に関する規則」を一部改正いたします。改正規定については、平成19年1月1日から施行します。 「業務方法書の取扱い」の一部改正 「手数料に関する規則」の一部改正 ○ 一部改正について（平成18年5月1日付） 　「会社法」（平成17年法律第86号）及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）の施行に伴い、「業務方法書」等を別添のとおり一部改正し、平成18年5月1日から施行します。 「業務方法書」の一部改正 「業務方法書の取扱い」の一部改正 ○ 一部改正について（平成18年4月1日付） 　DVP決済手数料の料率を、平成18年4月より債務引受件数1件当たり現行の35円から30円に引き下げを行います。これに伴いまして「手数料に関する規則」を別添のとおり一部改正し、平成18年4月1日から施行します。 「手数料に関する規則」の一部改正 ○ 一部改正について（平成18年1月4日付） 　担保指定証券として預託された株券の株式につき、平成18年1月4日以降を基準日とする株式分割を行う場合は、基準日の前日までに担保指定証券解除請求が行われない場合、当該解除請求が行われたものとみなして、DVP参加者に担保指定証券残高の返還を行うなど「業務方法書の取扱い」を別添のとおり一部改正し、平成18年1月4日から施行します。 「業務方法書の取扱い」の一部改正 ○ 一部改正について（平成17年3月1日付） 当社は、証券取引清算機関として適切なコストで効率的なサービスを提供するとの観点から、主たる収入であるDVP決済手数料の料率について、機動的に引き下げを行うことができるよう所要の改正を行い、「手数料に関する規則」を別添のとおり一部改正し、平成17年3月1日から施行します。 「手数料に関する規則」の一部改正 ○ 一部改正について（平成17年2月1日付） 　DVP参加者の申請により清算資格を喪失する場合は、DVP基本利用料等の計算において、当該DVP参加者に係る債務の引受を停止していた期間を除いた期間について、当該手数料等の日割り計算を行うこととし、「手数料に関する規則」を別添のとおり一部改正し、平成17年2月1日から施行します。 「手数料に関する規則」の一部改正 ○ 一部改正について（平成17年1月1日付） 　改正破産法（平成16年法律第75号）の施行に伴い、業務方法書その他の諸規則における用語の改正を行い、あわせて、取扱い明確化の観点から所用の改正（業務方法書第51条、業務方法書の取扱い第6条）を行うこととし、「業務方法書」等を別添のとおり一部改正し、平成17年1月1日から施行します。 「業務方法書」の一部改正 「業務方法書の取扱い」の一部改正 ○ 一部改正について（平成16年12月13日付） 　株式会社ジャスダック証券取引所の創設に伴い、受入予定証券残高及び担保指定証券残高の時価の取扱いについて一部改正を行い、また、現行の実務上の取扱いを明確化する観点から所用の改正を行うこととし、「業務方法書の取扱い」を別添のとおり一部改正し、平成16年12月13日から施行します。 「業務方法書の取扱い」の一部改正 このページのTOPへ