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■決済照合システム利用者の追加募集等について
財団法人証券保管振替機構は、現在サービス中の第一期第２フェーズにおきまして、利用者の追加募集を実施いたします。 今回の追加募集等で利用申請いただきますと、本番利用は本年７月となります。本番利用までのスケジュールは下表のとおりで、利用申請の受付期間は３月１８日（月曜）から３月２９日（金曜）までとなっています。申請方法につきましては、後段の「２．利用申請方法」をご覧ください。 なお、今後につきましては、年２～３回の頻度で定期的に追加募集を実施して参ります。次回は現在予定しております2003年春の対象商品の拡大(国債、先物・オプション、投信基準価額・設定／解約情報)時期にあわせて行う予定です。 ＜追加募集スケジュール＞ 現在予定しているスケジュールは以下のとおりです。なお、本スケジュールは変更する可能性もございますので予めご了承ください。
※１ 利用申請に必要な書類は、必ず本期間内にご提出ください。本期間以外は申請を受け付けません。また本システムで使用する回線（専用線やＩＮＳ－Ｃ）につきましては、利用申請者にて本期間中にお手配ください。 ※２ 接続・送受信確認試験は、本期間内の各週平日２回予定しております。 ※３ 業務確認試験は、本期間内に平日２日間１セットを２回予定しております。 ２．利用申請方法 利用申請される場合には、「決済照合システム利用申請書（第２フェーズ用）」等必要な書類をご提出ください。申請に必要な書類様式は以下よりダウンロードにて入手していただき、必要事項を記入のうえ、申請受付期間中（3月18日～29日）に、下記の宛先までご郵送又はご持参ください。 なお、利用申請に当たっての条件、方法等は「決済照合システム利用申請に関する注意事項」に記載してあります。申請書等をご提出いただく前に必ずお読みください。また、申請に必要な各書類につきましては「決済照合システム利用申請書類記載要領」に従って記載いただきますようお願いいたします。 ※下記のアンカーをクリックすると、PDFの場合はファイルが別のブラウザの中に開きます。ファイルを開かずに保存される場合は、アンカーの上で右クリックし、「対象をファイルに保存」(Internet Explorerの場合)又は「リンクを名前を付けて保存」(Netscape(R) Communicatorの場合)をクリックしてください。 Word2000の場合、Internet Explorerを使用している場合はファイルが別のブラウザの中に開きますので、ファイルを開かずに保存される場合はアンカーの上で右クリックし、「対象をファイルに保存」を選択してください。Netscape(R) Communicatorを使用している場合は、ファイルを開くかディスクに保存するかを確認するウィンドウが表示されます。
本件に関するお問合せ先・利用申請書類のご提出先 （財）証券保管振替機構 システム部 決済照合担当 郵便番号：103－0025 住所：東京都中央区日本橋茅場町2－1－1 第二証券会館6F 電話：03－3661－7061 FAX：03－3661－5303 電子メール：stp-sys@jasdec.or.jp ■決済照合システム第一期第２フェーズの稼動について
同システムは、昨年９月１０日から第一期第１フェーズとして株券等の国内の機関投資家取引の照合処理を行うサービスを開始しております。その後、１０月からは第２フェーズの稼動のため、４段階の接続テストを実施し、１月２８日からは当日に発生したデータを使用した本番環境における最終段階の実証テストを重ねてまいりましたが、安定稼動の見極めがつきましたので、２月２５日から正式稼動とすることとしたものです。 同システムは株券等の証券取引での売買成立後における、機関投資家、証券会社、信託銀行等の間の取引データの照合を人手を介さず行うSTP＊を実現させるインフラであり、取引コストの削減や決済リスクの低減にも繋がるものです。 同様の照合システムは、米国において実現へ向け検討が進んでいる決済サイクル短縮化（T+1決済の実現）において不可欠な重要なインフラの一つとして位置付けられており、我が国におけるT+1決済の実現に際しても重要なインフラとなるものと思われます。 ＊ STP（Straight Through Processing）：証券取引において注文から決済に至る全てのプロセスの処理が人手を介さずにシームレスに処理される仕組み。 ■決済照合システムの稼動について
同システムは平成11年7月から内外の証券会社、銀行、信託銀行、運用会社、保険会社等の協力のもとでシステム仕様の検討を進め（平成12年7月接続仕様公開）、本年5月から利用会社52社を対象として4段階の接続テストを実施したうえで、8月6日からは、当日に発生した生データを使用した本番環境における最終段階の実証テストを重ねておりましたが、安定稼動の見極めがつきましたので、9月10日から、正式稼動とすることとしたものです。 同システムは株券等の証券取引での売買成立後における、機関投資家・証券会社・信託銀行等の間の取引データの照合を人手を介さず行うSTP＊を実現させるインフラであり、取引コストの削減や決済リスクの低減にもつながるものです。 同様の照合システムは、米国において実現へ向け検討が進んでいる決済サイクル短縮化（T+1決済の実現）において、不可欠な重要なインフラの一つとして位置付けられており、我が国におけるT+1決済の実現に際しても重要なインフラとなるものと思われます。 なお、証券保管振替機構は、次の段階として、対象取引に転換社債券を追加し、更に非居住者取引の国内照合機能を拡充した決済照合システムの第一期第2フェーズのサービスを来年2月から開始するべく、現在、第2フェーズの利用申込みを受け付けております（8月20日から8月31日まで）。 決済照合システムは、以下の機能を持っております。
* STP（Straight Through Processing）：証券取引において注文から決済に至る全てのプロセスの処理が、人手を介さずにシームレスに処理される仕組み。 ■決済照合システム第一期第2フェーズの利用申請の受付を開始します
利用申請に必要な書類等は下記よりダウンロードしてください。申請期間は8月20日(月)から8月31日(金)までとなります。 利用申請に当たっての条件、方法等は「決済照合システム利用申請に関する注意事項」に記載してあります。利用申請書をお出しいただく前に必ずお読みください。 下記のアンカーをクリックすると、PDFの場合はファイルが別のブラウザの中に開きます。ファイルを開かずに保存される場合は、アンカーの上で右クリックし、「対象をファイルに保存」(Internet Explorerの場合)又は「リンクを名前を付けて保存」(Netscape(R) Communicatorの場合)をクリックしてください。 Word2000、Word98の場合、Internet Explorerを使用している場合はファイルが別のブラウザの中に開きますので、ファイルを開かずに保存される場合はアンカーの上で右クリックし、「対象をファイルに保存」を選択してください。Netscape(R)Communicatorを使用している場合は、ファイルを開くかディスクに保存するかを確認するウィンドウが表示されます。
(注)利用規則、料金表につきましては、機構の理事会において承認された後、監督官庁に届出を行なうことにより施行されることになります。 お問い合わせは下記まで御願いします。 (財)証券保管振替機構 企画部 決済照合システム担当 電子メール：stp@jasdec.or.jp 電話：03-3661-5674 ファクス：03-3661-2810 ■決済照合システム 第2フェーズのスケジュール及び利用申請の方法について
現在予定しているスケジュールは下表のとおりです。スケジュールは変更する可能性がありますのでご了承ください。
※1接続・送受信確認試験及び業務確認試験1については、平日参加（原則、対象期間の火水の週2日）と土日（原則両日）のどちらかを選択してご参加頂きます（場合によっては指定させて頂く場合もございます）。業務確認試験2については、土日（原則両日）参加のみとさせて頂きます。 ※2 本番運用開始日は、接続確認試験～業務確認試験2までのテストが全て日程どおり順調に消化できた場合の現時点での予定日です。従って、テストの状況次第では、これよりも本番運用の開始日が遅くなる可能性があります。 2．決済照合システム 第2フェーズの利用申請方法 決済照合システムを第2フェーズにおいてご利用される場合は、「決済照合システム 利用申請書（第2フェーズ用）」等の必要な様式（※）をご提出して頂きます。様式は当ホームページからダウンロードしてご入手して頂き、必要事項を記入の上、ご郵送又はご持参をお願い致します。 ※ 様式類を含め、ご案内資料を8月中旬より当ホームぺージに掲載させて頂きます。詳細はそちらでご確認いただけますようお願い致します。 ■決済照合システムの利用申請について
■決済照合システム関連規則等の認可について
・株券その他の有価証券の決済条件等の照合に関する規則  ・利用料金 ■決済照合システムの利用申請の受付を開始します
利用申請に必要な書類等は下記よりダウンロードしてください。 利用申請に当たっての条件、方法等は「決済照合システム利用申請に関する注意事項」に記載してあります。利用申請書をお出しいただく前に必ずお読みください。 下記のアンカーをクリックすると、PDFの場合はファイルが別のブラウザの中に開きます。ファイルを開かずに保存される場合は、アンカーの上で右クリックし、「対象をファイルに保存」(Internet Explorerの場合)又は「リンクを名前を付けて保存」(Netscape(R) Communicatorの場合)をクリックしてください。 Word2000、Word98の場合、Internet Explorerを使用している場合はファイルが別のブラウザの中に開きますので、ファイルを開かずに保存される場合はアンカーの上で右クリックし、「対象をファイルに保存」を選択してください。Netscape(R) Communicatorを使用している場合は、ファイルを開くかディスクに保存するかを確認するウィンドウが表示されます。
お問い合わせは下記まで御願いします。 (財)証券保管振替機構 企画部 決済照合システム担当 電子メール：stp@jasdec.or.jp 電話：03-3661-5674 ファクス：03-3661-2810 ■決済照合システムの導入日程等について
3月22日に開催予定の理事会において、寄付行為及び業務規程の一部改正について承認されれば、直ちに利用のお申し込みを開始いたします(事業の開始は寄附行為及び業務規程の一部改正についての主務大臣の認可並びに利用規則及び利用料金についての主務大臣への届出が条件となります)。利用のお申し込みを開始する旨及び手続き等については、改めてこれまで接続仕様書又は説明会のお申し込みを頂戴した方々に電子メール又はファクスでお知らせするとともに、保振参加者に対し書面でご案内いたします。また、関連業界団体にも情報の周知についてご協力を御願いする予定です。またこの時点で、利用規則等及び料金表案を入手できるようにする予定です。 ■決済照合システム接続仕様書(システム直結用)第2.0版の配布について
これらの商品・取引の追加を盛り込んだ接続仕様書第2版を収録したCD-ROMが12月末に配布できる見通しとなりました(今回のCD-ROMは第1.1版との差分ではなく、第1版、第1.1版の内容も含んだ完全版となります。また一部仕様の未確定部分がございますので、来年1月に第2.1版(第2版との差分)をリリースする予定です）。 つきましては、同仕様書CD=ROMを無償配布いたしますので、ご希望の方は下記の要領でご連絡ください(書面での配布はいたしません)。 なお、同仕様書につきましては英語版を作成する予定ですが、配布時期は来年2月ないし3月となる見込みです。 お申し込み方法及び配布方法 以前接続仕様書CD-ROMをお申し込みいただいた方： 電子メール又はファクスにて会社名、担当者名、必要枚数をご連絡ください。前回と同じ方法で配布いたします。 以前接続仕様書CD-ROMをお申し込みいただいていない方： 機構参加者の場合：電子メール又はファクスにて、参加者番号、会社名、部署名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス又はファクス番号、必要枚数をご連絡ください。第二証券会館1階の参加者用ボックスに投函いたします。 機構参加者以外の場合：電子メール又はファクスにて、送付先の郵便番号、住所、会社名、部署名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス又はファクス番号、必要枚数をご連絡ください。郵送いたします。 お申し込み先 (財)証券保管振替機構 企画部 E-Mail：stp@jasdec.or.jp Fax:03-3661-2810 ■決済照合システム接続仕様書(Web端末編)第1.0版の配布について
つきましては、同仕様書のPDFファイル及び全画面イメージ(HTML)をCD-ROMに収録したものを無償配布いたしますので、ご希望の方は下記の要領でご連絡ください(書面での配布はいたしません)。 なお、端末接続仕様書につきましては英語版を作成する予定はありません。ご了承ください。 お申し込み方法及び配布方法 以前接続仕様書CD-ROMをお申し込みいただいた方： 電子メール又はファクスにて会社名、担当者名、必要枚数をご連絡ください。前回と同じ方法で配布いたします。 以前接続仕様書CD-ROMをお申し込みいただいていない方： 機構参加者の場合：電子メール又はファクスにて、参加者番号、会社名、部署名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス又はファクス番号、必要枚数をご連絡ください。第二証券会館1階の参加者用ボックスに投函いたします。 機構参加者以外の場合：電子メール又はファクスにて、送付先の郵便番号、住所、会社名、部署名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス又はファクス番号、必要枚数をご連絡ください。郵送いたします。 お申し込み先 (財)証券保管振替機構 企画部 E-Mail：stp@jasdec.or.jp Fax:03-3661-2810 ■決済照合システム説明会を開催しました
・プレゼンテーション資料 ・プレゼンテーション資料(プリントアウト用) ・「決済照合システム」FAQ集 (10月24日に4ページの1.3「SSIの取り扱いについて」のQ1の答等を修正しました。) ・システム概要英語版 ■決済照合システム(仮称)接続仕様書の配布について
同仕様書のPDFファイルをCD-ROMに収録したものを無償配布いたしますので、ご希望の方は、下記の要領でご連絡ください(書面での配布はいたしません)。 また、当機構では8月初旬を目途に、同接続仕様書を英訳したものを同様にご提供する予定です。こちらにつきましても、ご希望の方は下記の要領でご連絡ください。 決済照合システム(仮称)の概要につきましては、次のトピックをご覧ください。 なお、決済照合システム(仮称)では、システム間直結以外にも、端末機能をご提供いたしますが、端末仕様書につきましては、後日改めてご用意する予定です。 記 お申し込み方法及び配布方法 機構参加者の場合： 電子メール又はファクスにて、参加者番号、会社名、部署名、担当者名、電子メールアドレス、電話番号、ファクス番号、日本語版又は英語版の別(両方でも結構です)及び必要枚数をご連絡ください。第二証券会館1階の参加者用ボックスに投函いたします。 機構参加者以外の場合： 電子メール又はファクスにて、送付先の郵便番号、住所、会社名、部署名、担当者名、電子メールアドレス、電話番号、ファクス番号、日本語版又は英語版の別(両方でも結構です)及び必要枚数をご連絡ください。郵送いたします。 お申し込み先 (財)証券保管振替機構 企画部 E-Mail：stp@jasdec.or.jp Fax:03-3661-2810 ■決済照合システムの開発に着手
1. 決済照合ワーキングの中間報告 財団法人証券保管振替機構は、現状においては、有価証券の決済環境とりわけ株券の決済環境は諸外国と比較して劣後しているという状況認識のもと、保振一般振替DVPと密接な関係を有する決済照合システムの構築に向けた検討を進めるべく、平成10年12月に決済照合ワーキングを設置し、決済照合システムの検討を開始しました。同ワーキングは平成11年6月に、決済照合システムを構築するべく具体的な検討を進めるべきであるとする中間報告の取りまとめを行っております。 2 決済照合実務検討会の設置、システム化の方向性の決定 上記中間報告を受け、平成11年7月に決済関係の実務家を集めた決済照合実務検討会を設置し、照合システム関係ノウハウの豊富なベンダーである㈱NTTデータの協力も得て、実務面・システム面からの具体的対応の検討を進めてきました。27回に及ぶ検討の結果、平成12年5月に決済照合システム第一期第1フェーズのシステム概要が取り纏められたものであります。財団法人証券保管振替機構は、システム開発業者として(株)NTTデータを選定し、決済照合システムの開発を具体的に進めています。 また、現在は第一期第1フェーズの開発と並行して、照合対象商品の拡大及び非居住者取引の取扱いを目的とする第一期第2フェーズ(平成12年秋稼動目途)の仕様の検討を実務家の協力を得て進めています。 II. システムの概要 1 目的 我が国の決済インフラ整備、決済期間短縮（T+1の実現）対応の基幹部分である機関投資家取引に係る約定から決済に至る一連の照合・マッチング処理領域をSTPで結ぶ中央照合システムの構築。 2 基本コンセプト (1) わが国特有の決済環境を前提としたうえで、諸外国のSTPシステムと比較しても遜色のない照合（マッチング）システムを2001年3月にいち早く構築。 (2) ISITCジャパンと連携して、グローバル・スタンダードに準拠した日本標準を策定・採用し、クロス・ボーダー取引との共通処理を可能とする。 ☆ データ・フォーマットはISO15022を採用。 ☆ 証券コードはISIN（新証券コード）を標準採用。（現行コードも保証） ☆ 金融機関識別コードをBICコードをベースに標準化。 ☆ 統一ファンド･コードを策定、標準化。 (3) 米国等（SIA及びGSTPAモデル）が目標としている売買当日照合（T+0マッチング）を実現。 (4) システム構築費用は可能な限り圧縮。 A 照合システムの構築コストを圧縮。 B 既存インフラとの調和による参加者側の開発コストの圧縮。 (5) 他のベンダーの提供サービスとの調和も可能とする柔軟な対応により広範な利用者ニーズを吸収。 (6) DVP決済の実現をアシスト。 (7) T+1決済環境への対応を準備。 3 システムの概要 (1) システムのカバー領域 売買報告データの送信、確定から決済データの照合・マッチングによる決済指図データの確定までをカバー領域とする。 （第二期においては、決済システムと完全連動してDVP決済を実現） (2) SSI機能 スピーディかつ確実なSTP処理を実現するため、SSI機能（約定照合と決済照合の連動機能）を当初から用意し、約定データから決済データを自動生成。 (3) システム構成 廉価かつ高性能な機種の採用により開発コストを圧縮。 (4) 対象商品 当初は国内公開株式を対象（第一期第1フェーズ、2001年3月を目途） → 第一期第2フェーズ(2001年10月を目途)で転換社債の取扱い開始。 (5) 対象業務 国内機関投資家、証券会社、金融機関相互間の取引全般に係る照合業務 → 第一期第2フェーズで非居住者取引の照合業務も取り込み。 4 参加者及び利用者の範囲 保振参加者以外にも、投信・投資顧問等の機関投資家の利用を前提。 5 安全対策等 ☆ ホット･スタンバイ方式の採用（第二期にはバックアップ・センター利用） ☆ 端末接続用はISDNを利用。所要のセキュリティ対策実施。 6 端末機能 汎用端末及びブラウザを利用してWebサーバにログオン。 システムの詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
JBネット、新光証券、住友信託銀行、大和証券SBキャピタルマーケッツ、中央三井信託銀行、東京三菱銀行、東洋信託銀行、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社、ニッセイ・アセットマネジメント、日本興業銀行、野村アセットマネジメント、野村証券、三菱信託銀行、UBSウォーバーグ証券会社、NTTデータ 非居住者照合実務検討会参加会社 ゴールドマン・サックス証券会社、シティ・バンク，エヌ・エイ、大和証券SBキャピタルマーケッツ、東京三菱銀行、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社、野村証券、富士銀行、メリルリンチ証券会社、モルガン･スタンレー証券会社、UBSウォーバーグ証券会社、NTTデータ
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