決済照合システム手数料の引き下げについて

 弊社は、下表の通り、平成18年4月1日より決済照合システムの従量制料金である約定照合手数料及び決済照合手数料の料率を全体的に1割程度引き下げることと致します。
 加えて、株式、転換社債型新株予約権付社債、先物・オプション取引(以下「株式等」という。)と国債、一般債、短期社債(以下「債券」という。)との料金の格差を是正するため、債券については更に2割程度引下げを行うことと致します。


【約定照合手数料】 (単位:円)
利用業務フロー 業態・商品種類 改正後 現行
二者間センタ・マッチング型 債券 35 50
三者間センタ・マッチング型 (運用会社)    
<配信サービス未利用時>    
債券 5 10
株式等 5 5
<配信サービス利用時>    
債券 8 13
株式等 8 8
(証券会社)    
債券 35 50
株式等 18 20
(信託銀行)    
債券 40 60
株式等 23 25
スルー型 (運用会社)    
債券 5 10
株式等 5 5
(証券会社)    
債券 30 40
株式等 13 15
(信託銀行)    
債券 35 50
株式等 18 20
サポート対象外型、プロパー型 債券 30 40
株式等 13 15


【決済照合手数料】 (単位:円)
利用業務フロー 商品種類 改正後 現行
国内取引 (SSI利用)    
債券 20 30
株式等 16 18
(SSI非利用)    
債券 30 35
株式等 27 30
非居住者取引 債券 40 60
株式等 32 35

 なお、改正後の手数料表の詳細内容につきましては、こちらをご覧下さい。

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