＜発行者＞の制度参加手続書類 ■提出書類一覧 No. (1)共通書類 記載要領   　複数の参加形態に同時に制度参加する場合、提出は1通となります。重複しての提出は不要です。 記載要領S(投信) 200803 1 投信S01（制度参加）A4(Word)　（更新日2008年3月19日） 2 投信S02（連絡先）A4(Word)　（更新日2008年3月19日）   * 本届出書のみe-mailで御提出ください。 3 投信S03（手数料）A4(Word)　（更新日2008年3月19日）   * 既に株券等保管振替制度・短期社債振替制度・一般債振替制度・上場投資信託（ETF）振替制度のいずれかに制度参加されている場合、又は決済照合システムの利用者である場合は、提出不要となる場合がありますので、お問合せください。 No. (2)発行者に必要な書類 4 投信S11（同意書）A4(Word)　（更新日2008年3月19日） 5 投信S12（発行者Web）A4(Word)　（更新日2008年3月19日） No. (3)添付書類   　3ヶ月以内のものを御提出ください。既に株券等保管振替制度・短期社債振替制度・一般債振替制度・上場投資信託（ETF）振替制度・投資信託振替制度のいずれかに制度参加されている場合は、提出不要となる場合がありますので、お問合せください。 6 登記事項証明書／＜現在事項全部証明書（「履歴事項全部証明書」でも可） ＞ 7 代表者の印鑑証明書 ■制度外投信の取扱い 　投信振替システムでは、受益証券が存在する投資信託受益権（以下「制度外投信」という。）の設定・解約データを送受信することも可能です。当該サービスを利用する場合には、投資信託振替制度の参加手続に加えて、別途、決済照合システムの利用申請手続が必要となります。詳細については別途御相談ください。 ・投資信託振替制度における制度外投信の設定・解約データの取扱いについて（PDF） ■銘柄情報の内容の提供について 　秘匿性の高い私募投信などの銘柄情報の内容の提供について、加入者に限定して行う方法が可能となっておりますが、当該方法にて行う際には、発行者に必要な情報について予め届け出ていただく場合があります。銘柄情報の内容の提供に係る具体的な方法については、こちらで御確認ください。 このページのTOPへ