＜間接口座管理機関＞の制度参加手続書類等 ■1.はじめに 　機構が振替機関となっている振替制度（短期社債・一般債・投資信託・上場投資信託（ETF））のいずれにも口座管理機関として参加されていない場合、間接口座管理機関の承認前に、加入者保護信託に係る負担金をお支払いいただく必要がございます。 　◎加入者保護信託の負担金について　（更新日2008年8月8日） ■2.提出書類一覧 No. (1)共通書類 記載要領   　複数の参加形態に同時に制度参加する場合、提出は1通となります。重複しての提出は不要です。 記載要領S(投信) 200803 1 投信S01（制度参加）A4(Word)　（更新日2008年3月19日） 2 投信S02（連絡先）A4(Word)　（更新日2008年3月19日）   * 本届出書のみe-mailで御提出ください。 3 投信S03（手数料）A4(Word)　（更新日2008年3月19日）   * 既に株券等保管振替制度・短期社債振替制度・一般債振替制度・上場投資信託（ETF）振替制度のいずれかに制度参加されている場合、又は決済照合システムの利用者である場合は、提出不要となる場合がありますので、お問合せください。 No. (2)間接口座管理機関に必要な書類 4 投信S31（承認申請）A4(Word)　（更新日2008年3月19日） 5 投信S32（約諾書）A4(Word)　（更新日2008年3月19日） No. (3)添付書類   　3ヶ月以内のものを御提出ください。既に株券等保管振替制度・短期社債振替制度・一般債振替制度・上場投資信託（ETF）振替制度・投資信託振替制度のいずれかに制度参加されている場合は、提出不要となる場合がありますので、お問合せください。 6 登記事項証明書／＜現在事項全部証明書（「履歴事項全部証明書」でも可） ＞ 7 代表者の印鑑証明書 このページのTOPへ