保管・決済サービスを行う銀行の専門業務。国際的な大機関投資家の投資に係るバック・オフィス業務を引き受けるのが「グローバル・カストディアン」であり、彼らに各国の決済に合せた保管・決済サービスを提供するのが「サブ・カストディアン」の役割である。
貸付債権や社債等の信用リスクを定量化し、スワップやオプションの形式で売買する取引。信用リスクをヘッジしたい側が信用リスクを引き受ける側に保証料を支払い、信用事由が発生した際の保証を受ける仕組みで、取引は相対で行われる。代表的な取引として債権等のデフォルトによる損失を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）があり、決済リスクの削減等を目的としてCDS向けのCCPが設立されている。
相互の債権・債務額をそのまま決済する方法。
清算とは、証券取引の決済の条件について売買執行ブローカー間または執行ブローカーと機関投資家等の間で照合を行い、また資金及び証券について売り買いのネッティングを行うこと。
決済とは取引関係者間で確認された条件に基づいて資金、証券の受け渡しを行うこと。
証券取引の約定内容、決済の条件について売買執行ブローカー間または執行ブローカーと機関投資家等の間での照合、資金及び証券についてのネッティング、資金及び証券の受け渡し等にかかる業務を提供するものをいう。
Same-day Funds 小切手決済や銀行間送金の未整備な状況における資金決済は、資金の受方参加者において資金化が決済日の翌日以降となるため、その間のリスクを内在することとなる。
G30勧告6により、資金決済の効率性とリスク削減のため即日資金化が提言されている。
取引所外で取引参加者の匿名性を確保しつつ、大量の株式取引について買い手と売り手を結ぶ新たな「私設」の電子ネットワーク。大口注文を出す機関投資家を対象としており、割安な手数料体系を採用している。
相互の債権債務額をネット・アウトして差額だけを決済する方法。
2者間でのネッティング。
なお、我が国ではマルチラテラルネッティングの法的根拠が明確でないため、清算機関がセントラルカウンターパーティとして一旦すべての参加者から債務を引き受けすべての取引の当事者となった後に、バイラテラルネッティングを行うことにより、マルチラテラルと同様の効果を得る方法が採用されている。
あらかじめ定めた決済時限までに渡し方が渡すべき証券の引き渡しができないこと。これをもって決済不履行とするのではなく、ルールを定めペナルティーの付加、決済の繰り延べ等により決済を履行させる手段を講ずる。
3者以上の参加者間でのネッティング
1990年にG-10諸国の中央銀行によって定められたクロスボーダーで多通貨の多角的ネッティングシステムが最低限満たすべき6つの基準。その後、通貨以外の大口の時点ネット決済システム一般にも適用可能な基準と考えられている。
（1) 個々の取引の決済リスク
（2)システム全体のリスク
ACG(Asia-Pacific Central Securities Depository Group)は、アジア・パシフィック地域の証券保管振替機関が、情報交換・相互協力を目的として、1997年11月に設立した組織。
ACSDA(Americas Central Securities Depository Association)は、南北アメリカ地域の証券保管振替決済機関が、情報の交換・共有、より良いサービスの推進、地域マーケットのサポートを目的として、1999年8月に設立した組織。
AECSD(The Association of Eurasian Central Securities Depositories)は、ユーラシア地域の証券保管振替機関が、証券保管業務の発展、保管環境の統一、メンバーの世界的な決済システムへの発展を目指し、2001年に設立した組織。
AMEDA(Africa & Middle East Depositories Association)は、アフリカ・中東地域の証券保管振替機関が、保管、照合、決済に関するリスク削減、効率性の向上のためのサポートを国際的な見地から行うことを目的として、2005年に設立した組織。
Central Counterparty 清算機関。CCPは、売り手と買い手の間に入ることにより、決済の保障を行い、リスクの軽減を図る仕組み。 CCPでは、支払不能なメンバーが発生した場合に備えて、
などのリスク管理をとっている。
ドイツの証券保管振替機関。
ドイツにおける証券保管振替決済制度は1882年ベルリン証券振替決済銀行において始まった。
Cleastream Banking Franfurt
は、ドイツ証券取引所の100%子会社であるクリアストリーム・インターナショナルの子会社として位置づけられている。ドイツ証券取引所グループは①現物市場部門、②デリバティブ市場部門、③マーケット・データ＆分析部門、④ポスト・トレード部門、⑤情報技術部門の⑤部門から構成される。クリアストリームは、収益ベースでドイツ証券取引所グループの42%を占め、⑤部門の中で最大の規模を持つ。
Central Securities Depositoryの略で証券保管振替機関を意味する。証券会社や金融機関などのバックオフィス事務のペーパークライシスを解消するため、有価証券を投資家に代わって集中的に保管するとともに、証券取引に係る現物受渡等を口座簿上の移転により行うなどの振替業務や登録を行う機関。国よってそれぞれ対象とする業務がことなり、DTCのように配当支払を一括して行ったり、預託証券等のレンディングなどの機能を提供するものもある。
The Depository Trust and Clearing Corporation: 米国の証券保管振替機関などの持株会社。
中核会社のDTC（The Depository TrustCompany)はニューヨーク州銀行法に基づく限定目的の信託会社。1960～70年代の米国におけるいわゆるペーパークライシスを背景に、主に銀行界及び証券界が出資して設立された。取扱証券は、株券のほか、社債、地方債、投資信託、コマーシャルペーパーなど。1999年同一の親会社DTCCの下にNSCC（NSCC参照）と統合した。
現在、DTCCの参加にはDTC,NSCCのほかに、100%子会社としては、Fixed Income Clearing(FICCC)、DTCC Solutions、DTCC Deriv/SERV、European Central Counterparty（EuroCCP)があり、2001年にDTCCとThomas Finanancialが1対1での出資比率で設立した合弁会社Omgeoがある。
Delivery versus Paymentの略で、証券の引き渡しと代金の支払いをリンクして(相互に条件を付けて)行うことを言う。これは、証券決済において、資金(または証券)を渡したにもかかわらず、取引相手からその対価となる証券(または資金)を受け取れないという「取りはぐれ」リスクを回避するための方法・仕組みである。
Delivery vs. Payment の略 証券の決済とその資金決済の執行を同時に行うことを意味しており、その形態には以下のモデルがある。
ECSDA(European Central Securities Depositories Association)は、ヨーロッパ地域の証券保管振替機関が、技術、経済、法的リスクの削減や効率性の向上のための方策を国際的な見地から提供することを目的として1997年に設立した組織。
1949年SICOVAMに設立。1998年には、フランス中銀がそれまで担ってきた債券決済機能を引き継ぎ、全ての国内有価証券を取り扱う統一的な証券決済機関となった。その後、2001年1月、国際証券決済機関(ICSD)であるユーロクリアと株式交換により統合し、Euroclear Franceと改称した。
イギリスの証券保管振替機関。イギリスの株券決済は、ロンドン取引所の運営するTALISMANによって行われてきたが、証券決済の近代化のために、これに代わる運営会社（CRESTO Co. Ltd.) としてイングランド銀行が中心となって設立された(1996年7月)。 イギリスでは、日本と同様、商品毎に決済システムが分立していたが、CGO(国債)、CMO(短期金融商品)についても1999年にCRESTに統合された。なお、預託されている株券等は不所持制度によりペーパーレス化されている。2002年にユーロクリアグループに参加し、2007年に社名をCREST Co Ltd.,からEuroclear UK & Ireland Limited に変更している。
Group of Thirtyの略。世界の民間銀行、証券会社等の有識者からなる、国際金融・経済問題に関する啓蒙等を行うために設立された非営利団体。1989年に証券決済システムに関する9つからなる勧告を行った。
International Central Securities Depository の略：各国の有価証券について国際間の取引を網羅的に集中決済する証券振替機関。ICSD自身は証券を保管せず、各国とのCSDと直接又は間接的にリンクして振替を行う。
Institutional Delivery System。DTCの機関投資家用照合システム。
International Securities Services Association の略。1979年、各国のCSD、グローバル・カストディアン等の証券管理の実務者による業務の合理化・効率化等のための情報及び意見の交換の場としてInternational Society of Securities Administratorsが発足。
各国におけるG30勧告実施状況のフォロー、勧告の改訂(1995年及び2000年)を行ってきた。その後1989年スイス法人化。1996年現在の名称に変更。
2007年4月に設立された欧州の8つの証券保管振替機関による合弁事業。各国のCSD機能は温存しつつ、CSDリンケージ（CSD間の相互口座開設）を前提とする証券決済等のメッセージ変換システムを導入することにより、クロスボーダー証券取引のコスト削減を目指す。2009年第1四半期に稼動開始。
8つの証券保管振替機関は、Clearstream Banking AG Frankfurt（ドイツ）、Hellenic Exchanges S.A.（ギリシャ）、IBERCLEAR（スペイン）、Oesterreichische Kontrollbank AG（OeKB、オーストラリア）、SIX SIS Ltd（旧SIS SegalnterSettle AG、スイス）、VP Securities Services（デンマーク）、VPS（ノルウェー）、Cyprus Stock Exchange（キプロス）
Markets in Financial Instruments Directiveの略。 欧州連合（EU）域内の資本市場・投資サービスに関する規制の枠組みを定めた欧州委員会（EC：European Commission=EUの行政執行機関）の金融商品市場指令
Multilateral Trading Facilityの略。欧州における新たな電子取引ネットワーク。
日本のPTS（Proprietary Trading System）に相当し、米国ではATS（Alternative Trading System）もしくはECN（Electronic Communications Network）と呼ばれている。既存の取引所と比較した低い手数料体系等を特徴とする。取引参加者の匿名性を確保しつつ買い手と売り手を結ぶ「ダークプール」の機能を有するものや、MTF内で注文が執行できなかった際に取引所に注文を回送する機能を有するものもある。
The National Securities Clearing Corporation 1977年NYSE Amex NASDの清算機関が統合し、ブローカー、銀行、その他金融機関の証券取引に係る決済までの事後処理(清算)をシステムにより集中的に行うことを目的に設立された。
現在は全米、取引所取引及び店頭取引の精算業務を行っており、最終証券決済を証券保管機関であるDTCの口座により行っている。
1999年同一の親会社DTCCの下にDTCと統合した。
Real Time Gross Settlement 即時グロス決済。
決済指図の処理とファイナルな決済が連続して(すなわち即時に)行われるグロス決済。
Straight Through Processing の略。取引から決済までを電子化し、人手を介さずに行うこと。
ISOの規格に準拠した金融機関統一の電文フォーマットの研究・開発及び、出資者・参加者に対する通信ネットワークの提供を行う会社。
(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication s.c. )
Trans-European Automated Real-time Gross settlement Express Transfer system2＝単一共有プラットフォーム（SSP：Single Shared Platform）につなぐことでクロスボーダー資金決済を可能にする中央集中管理型の資金決済システム、07年11月稼動
売買から決済に至る期間の短縮化を図る動きの、最終的な目標。
米国では、2002年6月を実施期限として、売買の翌日に決済を行うため、所要のインフラ整備や、処理の標準化・省略化を図ることとし、米国証券業者協会 （SIA）白書で方向性を打出していたが、2000年7月、SIAは、業界全体の対応期間を考慮すると、実施時期を2004年6月に延期することの発表を 行った。
更にSIAは、米国証券取引委員会（SEC）が2004年3月に公表したコンセプトリリースに対するコメントにおいて、証券決済サイクルの短縮についてはSTP 化プロジェクトに目処がついたタイミングで改めてその是非を検討し、当面は引続きSTP 化プロジェクトに注力するべきであるとした。
TARGET2- Securitiesの略。T2を活用したユーロ圏における中央集約型の単一汎欧州証券決済システム。稼動目標は2013年
