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証券関係インフラ機関におけるコーポレート・アクション連絡協議体制の整備について |
当機構では、各証券取引所、(株)日本クリアリング機構及び(株)ほふりクリアリングと連携し、各証券取引所に株券等を上場する発行会社の皆様からのコーポレート・アクションに関する事前相談に対応するため、各証券関係インフラ機関間で事前調整を行い、ビジネス・プラクティス（市場慣行・実務慣行）の積み上げを行うことを目的としたコーポレート・アクション連絡協議体制を整備し、平成19年10月1日から運用を開始しております。
株券等の発行会社の皆様におかれましては、同協議体制の整備に係る趣旨をご理解いただき、ご活用いただきますようお願いいたします。
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