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■短期社債振替制度の基本要綱の更新について 財団法人証券保管振替機構では、3月13日に当機構理事会において承認された「短期社債振替制度の基本要綱」を別添のとおり更新し、６月６日の理事会にて承認されました。 短期社債振替制度に関する検討については、産業界からペーパーレス化による振替決済制度の実現が望まれており、また、法制面でも昨年６月に「短期社債等の振替に関する法律」（短社法）が成立するなど、環境が整備されつつあります。 こうした中、経済団体連合会などでの議論を経たのち、日本証券業協会の「証券受渡・決済制度改革懇談会」において、短期社債のＤＶＰ決済について検討が行われ、同懇談会より当機構に対し、グロス＝グロス方式によるＤＶＰを前提に短期社債の取扱いを検討してほしいとの要請が、昨年12月にありました。 当機構では、市場関係者の合意を踏まえた同要請に対し、保振新規業務検討委員会の下に、「ＣＰ実務検討ワーキング・グループ」を同月に設置し、本年１月からの議論を経て、この度「短期社債振替制度の基本要綱」として取りまとめたものです。 更に今般、短社法を「社債等の振替に関する法律」として改正する法律が成立したことに伴い、基本要綱において、取扱対象とする短期社債等の範囲を拡大するほか、法律改正に伴う字句修正、参照条文の変更などを行ったものです。なお、法律改正により、証券会社、銀行等が口座管理機関として顧客の口座を管理する、いわゆる多層構造の実現が可能となりますが、基本要綱では、既に多層構造を前提とした内容を盛り込んでありますので、今回の修正では、実質的な内容変更はありません。 本制度の実施時期につきましては、平成14年度中の稼働を目途として進めて参ります。 基本要綱につきましてはこちらをご覧ください。(PDF) スキーム図につきましてはこちらをご覧ください。(PDF) ■「短期社債振替システム システム処理概要（第２版）」及び「同 入出力仕様書（第２版）の取りまとめについて 前掲「短期社債振替制度の基本要綱」に基づき、制度導入に向けたシステム対応等の実務処理について市場関係者と議論を重ね、このほど「短期社債振替システム システム処理概要」及び「短期社債振替システム 入出力仕様書」を修正・加筆し、第２版として取りまとめました。
※ 短期社債振替制度に関する説明会資料についてはこちらをご覧下さい。 |
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