株券等電子化（株式等振替制度） 　株券等電子化（株式等振替制度）とは、「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券等をすべて廃止し、株券等の存在を前提として行われてきた株主等の権利の管理（発生、移転及び消滅）を、機構及び証券会社等に開設された口座において電子的に行うものです。 　 この株券等電子化（株式等振替制度）において、機構は、金融商品取引所に上場されている株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、優先出資、投資信託受益権及びそれらに準ずるものであって、発行者の同意を得たものを取り扱います。

株式等振替制度参加書類（情報提供料率等届出書）を掲載しました 2008年10月1日 「株式等振替制度及び株式等振替システムの接続仕様等に関する質問と回答」の掲載について 2008年10月1日 振替上場投資信託受益権（振替ETF）に係る業務処理要領について 2008年9月30日 「加入者情報システム」を稼働しました 2008年9月1日 「株式等振替制度に係る業務処理要領」及び「株式等振替制度への移行に係る業務処理要領」を制定いたしました 2008年8月29日

■株券等電子化について 株券等電子化の概要 株券等電子化のメリット 株券等電子化への移行・株式売却までの流れ 株券等電子化へ移行する前までに株券は＜ほふり＞へ 担保に差し入れられている株券について ●証券決済制度改革推進センター資料 2008年度版　株主あてリーフレット(PDF) 株券電子化に関する『よくあるQ&A』(PDF)

■規則等 株式等に関する業務規程、同施行規則及び手数料等 業務処理要領

■各種説明会資料 発行者向け説明会資料 制度参加者向け説明会資料 講演資料

■資料（要綱、その他資料） 制度要綱 電子化小委員会 システム関係 Q&A その他資料

■制度参加手続 株式等振替制度参加書類（発行者用） 株式等振替制度参加書類（機構加入者等用） 株式等振替制度参加書類（外国間接口座管理機関用） 株式等振替制度参加書類（情報提供料率等届出書）※口座管理機関対象

■留意事項 移行に関する留意事項

■証明書等の請求手続 振替口座簿記録事項証明書等の請求方法等

■関連リンク 金融庁 法務省 全国銀行協会 日本証券業協会 証券決済改革推進センター

■利用者専用Web 振替新株予約権付社債発行・支払代理人専用Web 振替新株予約権付社債資金決済会社専用Web 預託量事前連絡システム参加者専用Web

株券等電子化についてのお問い合せ先   （株）証券保管振替機構   業務部 電話番号：03-3661-0190 E-MAIL：   システム第一部　システム第二部 電話番号：03-3661-7061 E-MAIL：