投信の振替制度の検討開始について 平成１４年第１５４回通常国会において、短期社債の振替に関する法律を改正する形で「社債等の振替に関する法律」が成立しました。同法は、公社債、投資受益権などを対象として統一的ペーパーレス振替決済制度を実現する法律であり、振替機関の下、口座管理機関が重層的に連なる多層構造の振替制度の構築により、決済制度の改善等を通じて社債等の発行・流通市場の利便性向上を促がすものとして期待されます。 　こうした流れの中、当機構では、日本証券業協会「証券受渡・決済制度改革懇談会」から付託を受けて、９月２４日、業務委員会の下に「投信小委員会」を設置し、投資信託（契約型）の振替制度の実現に向けて、実務検討を開始することとしました。 　投信小委員会においては、取扱対象範囲、ＤＶＰの実現方法といった基本的事項を確認した後、次のような項目について詳細検討を進め、早期に制度要綱を取りまとめる予定です。 □ 検討事項 1. 新制度の概要 取扱対象投信等（銘柄に関する利用条件）／制度への参加方法／口座簿構成／発行時（新規記録）の処理フロー／解約時（抹消時）の処理フロー／流通局面での振替処理フロー／償還時（抹消）の処理フロー／収益分配金処理フロー／その他 2. 既発投信の移行方法 取扱対象投信（制度利用での銘柄条件）／移行実務処理フロー／移行スケジュールの策定 □ 投信小委員会委員構成 ＜委員会社＞ 藍澤証券、大阪証券取引所、住友信託銀行、大和証券、大和証券投資信託委託、東京証券取引所、日興アセットマネジメント、日興コーディアル証券、日本証券金融、日本証券業協会、野村證券、野村アセットマネジメント、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱信託銀行、ＵＦＪ信託銀行 ＜オブザーバー＞ 金融庁、法務省、日本銀行、投資信託協会 このページのTOPへ