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1 |
基本料率の引下げ |
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ETFの受益証券に係る預託手数料及び振替手数料について基本料率を2分の1に引下げることとしました(預託手数料6円→3円、振替手数料5円→2.5円)。 |
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2. |
大口割引料率区分の見直し |
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ETFの受益証券に係る預託、振替、保管手数料の各手数料について大口割引が適用される区分を見直すこととし、現行50万口超から適用される各区分をそれぞれ10分の1に引下げ、5万口超から大口割引が適用されることとしました。 |
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3. |
手数料の体系整理 |
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日経三百株価指数連動型上場投資信託の受益証券をETFの受益証券に合わせ、「株価指数連動型上場投資信託の受益証券」とし、同一の手数料体系として整理することとしました。 |
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4. |
適用 |
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改正規定は平成14年10月25日から施行し、平成14年10月1日以降の手数料から適用します。 |