商法の改正により、本年４月１日に、現行の公示催告・除権判決制度に代わり、新たに株券失効制度が導入されることとなっております。
この制度におきましては、株券を喪失した者が発行会社に対して株券喪失登録の申請を行い、取締役は、株券喪失登録簿を作成し、株券喪失登録の申請があったときは、株券の番号等の必要な情報を登録します。
株券喪失登録のされた株券は、原則としてその登録日の翌日から起算して１年を経過した日に無効となります。
実際には、ほとんどの発行会社が名義書換代理人を置いておりますので、これらの業務は名義書換代理人が行うこととなります。
また、今般の商法の改正に合わせて保振法の改正も行われ、保管振替機関は、株券喪失登録がされていると認めるときは、その株券について預託を受けることができないこととなりました。

証券会社等は、大量の株券を扱うことから、顧客からの株券を受け入れる都度、株券喪失登録の有無について、名義書換代理人に照会を行うことは大変な困難を伴いますし、名義書換代理人にとっても、多数の証券会社等からの照会に応じることは、煩瑣な事務対応となることから、関係者の間では、改正商法の成立直後からこのようなセンター機能を持った株券喪失登録情報の照会センターの設立が望まれていました。
弊社では、昨年秋に、「社団法人　信託協会　証券代行専門委員会」及び「日本証券業協会」からの要望を受け、更に、一連の法制度の改正に係る状況等に配慮し、株券喪失登録情報の照会に対する関係者のニーズに応えるため、これら関係者のご協力を頂きながら、「株券喪失登録情報等照会システム」を開発し、弊社で運営していくことと致しました。

弊社が開発・運営する「株券喪失登録情報等照会システム」の概要を簡単に説明致しますと、名義書換代理人等より提供されます株券喪失登録情報等を、一切修正又は加工することなくそのままの形で機構の有するデータベースに登録し、Ｗｅｂ環境等を使用して参加者等のユーザーからの照会に対して回答を行うものです。
別添資料・株券喪失登録情報等照会システム概念図

このシステムの稼動時期につきましては、改正商法の施行となる平成１５年４月１日前の３月下旬を予定しております。

このシステムの運営費用につきましては、このシステムを利用するユーザーから利用料を頂くことにより賄うこととしております。

以　上