大幅な株式分割等に係る手数料の特例の一部改正について

   当機構は、昨年対応を図った手数料の料率の特例について、特例対象を拡充する見直し（特例株券の適用対象の拡大）を行うこととし、別紙のとおり、「大幅な株式分割等が行われた株券に係る手数料の料率の特例」等を一部改正することとします。
　なお、改正規定のうち、特例株券の適用対象の拡大に伴う改正については平成17年10月１日から、預託自己株式の消却に係る事務スキームの実施に伴う改正については平成17年９月26日から、それぞれ施行します。