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証券保管振替機構
平成20年1月7日
このたび弊社は、株券等の電子化の実施に向けた組織体制の整備のため、企画部の電子化担当を業務部に統合するとともに、業務部内に電子化後の株主通知関係業務を担当する「株主通知業務室」を新設いたしました。また、調査・企画機能の向上のため、企画部を「調査企画部」に改称し、既存の決済照合業務のほか、決済制度に関する調査・研究及び弊社の制度・サービスの機能向上のための総合的な企画・立案業務を行うこととしましたので、お知らせいたします。
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