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（1） 完全電子化 |
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（4） DVP決済の実現 |
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完全な電子化を行うことにより、券面発行に係るコストの削減及び事務処理負担の軽減を実現。
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発行、流通、償還全ての局面においてDVP決済が可能となり、信用リスクの削減が実現。 |
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（2） 残高管理に基づく振替制度 |
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（5） STP化の実現 |
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振替口座簿に記録される残高の増減記録の仕組みにより権利の移転が行われることから、円滑な流通が可能。
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事務処理の効率化や事務リスクの削減を図るため、一連の事務処理を電子的な情報処理で完結する決済照合システムと連動することにより約定照合から決済までのSTP化を実現。
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（3） 多段階の階層構造の参加形態 |
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○ 取扱対象 |
多様な参加形態に対応するため、他者のために残高管理を行う口座管理機関（金融機関等）が、振替機関に間接的に連なる多段階の階層構造を可能。
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社債 |
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地方債 |
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投資法人債 |
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SPCなどの特定社債 |
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財投機関、地方公社などの発行する特別法人債 |
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外国または外国法人が発行する債券（サムライ債など） |
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