振替外債に関するお知らせ ■米国振替外債に係る証明書の提出について（平成19年12月3日付） 保振社振19第453号 ■現物債への交換権付米国振替外債の取扱いについて（平成19年11月20日付） 現物債への交換権付米国振替外債についてお知らせします。 保振社振19第431号 資料1〜3 資料2・3の参考英訳はこちら（平成19年12月25日掲載） （注） 資料についてのお問い合わせは、発行者（ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コーポレーション）又はその発行代理人・支払代理人（みずほコーポレート銀行（国際法人営業部））までお願いします。 ■米国振替外債に係る業務処理要領の一部改正について（平成19年6月29日付） 　米国振替外債におけるForeign-Targeted Registered Obligationsに該当する銘柄の取扱いを一部変更することに伴い、「米国振替外債に係る業務処理要領」の改正を行いました。 　詳細については、こちらをご覧ください。 ■グロスアップ銘柄のホームページ掲載情報の追加について（平成19年6月11日付） 　ホームページに掲載するグロスアップ銘柄の情報に、「発行者の所在地国における源泉徴収税率」を追加することに伴い、「一般債の発行に係る業務処理要領」及び「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」の改正を行いました。 　詳細については、こちらをご覧ください。 ■グロスアップ銘柄の取扱いについて（平成19年2月7日付） 　グロスアップ銘柄（発行者の所在地国で源泉徴収が行われる外債であって、当該源泉徴収額相当額を発行者が上乗せする銘柄をいう。）の取扱いを定めるため、「一般債の発行に係る業務処理要領」及び「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」の改正を行いました。 　詳細については、こちらをご覧ください。 ■米国内国歳入庁への意見の提出について（平成19年1月17日付） 　米国内国歳入庁の発出したNotice2006-99について意見を提出しました（平成19年1月17日付）。 Notice2006-99についての意見(英語) Notice2006-99についての意見（日本語） ■米国振替外債に係る業務処理要領について（平成18年12月27日付） 保振社振18第817号 別添（業務処理要領　本文） 別添（業務処理要領　別紙） 米国振替外債に係る書式（Word）はこちら 米国振替外債に係る業務処理要領の参考英訳“Business Guidelines for Handling U.S. Book-Entry Transfer Foreign Bonds”はこちら ※平成19年6月29日付で業務処理要領の一部改正を行いましたのでご注意ください。 ■米国振替外債等に係る今後の取扱いについて（平成18年11月8日付） 保振社振18第686号 ■米国振替外債の取扱いに係る米国内国歳入庁の通知について（平成18年10月30日付） 保振社振18第665号 別紙（Notice 2006-99） ■一般債の発行に係る業務処理要領等の改正について（平成18年6月30日付） 　国際機関債以外の外債の銘柄情報登録の取扱いの変更に伴い、「一般債の発行に係る業務処理要領」等の改正を行いました。詳細については、こちらをご覧ください。 ■国際機関債以外の外債に係る今後の取扱いについて（平成18年4月20日付） 保振社振18第117号 別添1 別添2