一般債振替制度 参加手続書類


参加手続書類一覧

  一般債振替制度に新規参加される方に提出していただく書類です。参加形態ごとに必要な書類が異なります。

一般債振替制度参加手続書類記入要領
(以下の各書類の記入方法について説明していますので、必ずご参照ください)
(Excel) 2.03MB
発行者

●発行者(発行体コードあり)【注1】、【注2】
同意書(一般債振替制度用)(A4)(Word))          
一般債振替制度参加に係る届出書(A3) (Word)        
業務責任者及び業務担当者届出書(一般債振替制度用)(A3)(Excel)        
添付資料 (1)登記事項証明書
(2)代表者の印鑑証明書 【注3】
   
●発行者(発行体コードなし)【注1】
同意書兼発行代理人及び支払代理人選任届出書(一般債振替制度用)(A3) (Word)        
  地方公共団体の方の参加手続書類記入要領、参加手続書類等については(財)地方債協会のホームページに掲載しております。

発行・支払代理人

発行代理人及び支払代理人指定申請書(一般債振替制度用)(A4)(Word)            
一般債振替制度参加に係る届出書(A3)(Word)          
業務責任者及び業務担当者届出書(一般債振替制度用)(A3)(Excel)          
手数料請求先等に関する届出書(一般債振替制度用)(A4)(Word)        
添付資料 (1)登記事項証明書
(2)代表者の印鑑証明書
     

機構加入者

口座開設申請書(一般債振替制度用)(A3)(Word)            
約諾書(一般債振替制度用)(A4)(Word)            
一般債振替制度参加に係る届出書(A3)(Word)          
業務責任者及び業務担当者届出書(一般債振替制度用)(A3)(Excel)          
手数料請求先等に関する届出書(一般債振替制度用)(A4)(Word)        
添付資料 (1)登記事項証明書 
(2)代表者の印鑑証明書
     
(3)取引の任にあたっている担当者の本人確認書類(運転免許証の写し等)            

資金決済会社

資金決済会社登録申請書(一般債・短期社債振替制度共通)(A4)(Word)          
一般債振替制度参加に係る届出書(A3)(Word)          
業務責任者及び業務担当者届出書(一般債振替制度用)(A3)(Excel)          
手数料請求先等に関する届出書(一般債振替制度用)(A4)(Word)      
添付資料 (1)登記事項証明書
(2)代表者の印鑑証明書
     

間接口座管理機関

間接口座管理機関承認申請書(一般債振替制度用)(A4)(Word)            
約諾書(一般債振替制度・間接口座管理機関用)(A4)(Word)            
一般債振替制度参加に係る届出書(A3)(Word)          
業務責任者及び業務担当者届出書(一般債振替制度用)(A3)(Excel)          
手数料請求先等に関する届出書(一般債振替制度用)(A4)(Word) ▲         
添付資料 (1)登記事項証明書
(2)代表者の印鑑証明書
     

外国間接口座管理機関 【注4】

間接口座管理機関承認申請書(一般債振替制度用)(A4)(Word)            
約諾書(一般債振替制度・外国間接口座管理機関用)(A4)(Word)            
一般債振替制度参加に係る届出書(A3)(Word)          
業務責任者及び業務担当者届出書(一般債振替制度用)(A3)(Excel)          
手数料請求先等に関する届出書(一般債振替制度用)(A4)(Word)        
外国間接口座管理機関の承認における財務審査資料(A4)(Word)          
添付資料 (1)本国の本店等に係る登記事項証明書又はこれに準ずる書面      
(2)代表者の資格及び署名を証する公正証書又はこれに準ずる書面        

●: 複数の参加形態で制度参加を行う場合には1通にまとめて提出して下さい。重複しての提出は不要です。
○: 同意の際に選任した発行・支払代理人を通じて提出して下さい。
▲: すでに株券等の保管振替制度、投資信託振替制度又は短期社債振替制度の参加者である場合には、重複しての提出は不要です。手数料請求先は、他の制度にて届出いただいている手数料請求先になります。
△: すでに投資信託振替制度又は短期社債振替制度に参加している場合には、重複しての提出は不要です。
(投資信託振替制度、短期社債振替制度、一般債振替制度で1通の提出で結構です。)
■: 3ヶ月以内に発行された現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書及び印鑑証明を提出して下さい。
□: 資金決済会社として統合Web端末又はCPU接続を行う会社は、提出して下さい。
☆: 複数の直近上位機関から口座の開設を受ける場合には、重複しての提出は不要です。

【注1】 発行体コードとは、証券コード協議会より付番されている社債等の発行者を特定するコードであり、地方公共団体、公開会社等に付番されています。
公開会社等とは、以下の1〜4のいずれかに該当するものをいいます。
     1. 国内の証券取引所に株式を上場している内国会社
     2. 日本証券業協会のグリーンシート指定会社
     3. 国内で公募債券を発行している内国会社等(公社、公団等を含む。)
     4. その他、証券コード協議会が必要であると認める内国会社等

【注2】

発行体コードが付番されていない発行者が公募債を発行する場合は、事前に機構へご連絡の上、「発行体コードが付番されている発行者」として手続を行ってください。その際、同意書の発行体コード欄は空欄とし、発行体コードが付番され次第(通常、発行体コードは条件決定日の2営業日前に付番されます)、機構にご連絡ください。なお、発行体コードの付番のための手続は、証券コード協議会に対して事前(条件決定日の2週間以上前)に行う必要があります。具体的な付番手続は、証券コード協議会にご確認ください。

【注3】

外国法人の場合、(1)については本国の本店等に係る登記事項証明書又はこれに準ずる書面を、(2)については代表者の資格及び署名を証する公正証書又はこれに準ずる書面(いずれも日本語訳文書を添付)をそれぞれ提出して下さい。

【注4】

外国間接口座管理機関とは、社債等の振替に関する法律第44条第1項第13号に規定される口座管理機関をいいます。
添付書類については、(1)、(2)いずれも日本語訳文書を添付してください。

【注5】 「業務責任者及び業務担当者届出書(一般債振替制度用)(A3)(EXCEL)」は、捺印不要の書類となります。提出に際しては、電子メールによりファイル(EXCEL)での御提出をお願いいたします。

システム関連手続書類 
  制度への参加にあたり、統合Web端末等を設置して一般債振替システムを利用する場合は、上記の制度参加手続書類に加え、システム関連手続書類のご提出も必要となります。システム関連手続書類の詳細については、こちらをご覧ください。


○手続書類のドラフト送付のお願い
   正式手続書類の提出後に、記載不備による再提出となりませんように、ドラフトの事前確認を承ります。手続を進められる皆様には、手続書類のドラフト(押印不要)をFAXまたは電子メールにて、弊社まで事前送付いただきますようお願いいたします。送付先は下記のとおりです。内容について確認後、連絡を差し上げます。

○ 正式手続書類の送付先
  〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号(第二証券会館)
(株)証券保管振替機構 社債等振替業務部 宛

○ 本件に関するお問合せ先
  社債等振替業務部  一般債担当
 
 
電話番号
 
03-3661-7193
 
FAX
 
03-3661-7120
 
E-MAIL
 


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