制度参加の手続フロー及び参加日程(一般債）


以下のケースに応じて制度参加の手続を行っていただきます。
ご希望する参加の形式に応じてケース１から６をクリックしてください。
  参加の形式  
a. 発行者（発行体コードが付番されている発行者） ケース１
b. 発行者（発行体コードが付番されていない発行者） ケース２
c. 発行/支払代理人（代行会社・計算会社を利用しない場合） ケース３
d. 発行/支払代理人（代行会社・計算会社を利用する場合） ケース４
e. 機構加入者 ケース３
f. 間接口座管理機関（決済照合システムを自社接続で利用する場合） ケース３
g. 間接口座管理機関（決済照合システムを代行会社・計算会社を通じて利用する場合） ケース４
h. 間接口座管理機関（決済照合システムを利用しない場合） ケース５
i. 資金決済会社 ケース６


ケース１．　a　発行者（発行体コードが付番されている発行者）
 
（１）手続フロー
     
  書式は「一般債振替制度参加手続書類」のページをご覧ください。
   
  手続完了後、「発行者登録完了通知書」を送付いたします。（また、同じタイミングでホームページにその旨を掲載いたします。）
   
  制度参加日より一般債の発行申請を行うことが可能となります。
     
 

（２）参加日程
手続書類到着締め切り 制度参加日
2007年
1
1
月
2
2
日（木）
2007年
1
2
月
1
4
日（金）
1
2
月
1
3
日（木）
1
2
月
2
7
日（木）
2007年
1
2
月
2
7
日（木）
2008年
1
月
1
1
日（金）
2008年
1
月
1
0
日（木）
2008年
1
月
2
5
日（金）
1
月
2
4
日（木）
2
月
8
日（金）
2
月
1
4
日（木）
2
月
2
8
日（木）
2
月
2
8
日（木）
3
月
1
4
日（金）
3
月
1
3
日（木）
3
月
2
8
日（金）
3
月
 2
7
日（木）
4
月
1
1
日（金）
4
月
1
0
日（木）
4
月
2
5
日（金）
4
月
2
4
日（木）
5
月
9
日（金）
5
月
8
日（木）
5
月
2
3
日（金）
5
月
2
2
日（木）
6
月
1
3
日（金）
6
月
1
2
日（木）
6
月
2
7
日（金）
6
月
2
6
日（木）
7
月
1
1
日（金）
※7月以降の制度参加日程について


【注1】
 発行体コードとは、証券コード協議会より付番されている社債等の発行者を特定するコードであり、地方公共団体、公開会社等に付番されています。
公開会社等とは、以下の1〜4のいずれかに該当するものをいいます。
    1. 国内の証券取引所に株式を上場している内国会社
   2. 日本証券業協会のグリーンシート指定会社
   3. 国内で公募債券を発行している内国会社等（公社、公団等を含む。）
   4. その他、証券コード協議会が必要であると認める内国会社等
なお、発行体コードが付番されている発行者のうち、地方公共団体の方の参加手続書類記入要領、参加手続書類等については（財）地方債協会のホームページに掲載しております。
【注2】 発行体コードが付番されていない発行者が公募債を発行する場合は、事前に機構へご連絡の上、「発行体コードが付番されている発行者」として手続を行ってください。その際、同意書の発行体コード欄は空欄とし、発行体コードが付番され次第（通常、発行体コードは条件決定日の2営業日前に付番されます）、機構にご連絡ください。なお、発行体コードの付番のための手続は、証券コード協議会に対して事前（条件決定日の2週間以上前）に行う必要があります。具体的な付番手続は、証券コード協議会にご確認ください。

 
ケース２．　b　発行者（発行体コードが付番されていない発行者）
 
（１）手続フロー
     
    必要書類を払込日までに発行・支払代理人にご提出ください。書式は「一般債振替制度参加手続書類」のページをご覧ください。
   
   
【注3】
 発行体コードが付番されていない発行者の方については、選任する発行・支払代理人に必要書類をご提出下さい（機構への提出は、発行・支払代理人を経由して行ってください）。



ケース３． c 発行/支払代理人（代行会社・計算会社を利用しない場合）
  e 機構加入者
  f 間接口座管理機関（決済照合システムを自社接続で利用する場合）

決済照合システムの利用者募集と同じタイミングで社債等振替制度の募集を行います。
手続書類到着締め切り 制度参加日
2008年
2
月
1
5
日（金）
2008年
6
月
1
6
日（月）
※次回以降の募集については、 こちらの通知を御参照ください。
 
○手続フロー及び参加日程

   
○2008年2月4日(月)〜2月15日(金)    
    書式は「一般債振替制度参加手続書類」のページをご覧ください。
  決済照合システムの利用申請が別途必要です。「決済照合システム利用者募集のご案内」のページをご覧ください。
   
○3月中旬   総合運転試験に当っての注意事項等をご説明いたします。
   
   
   
○4月1日(火)、2日(水)    
  選択した接続方式により本システムと接続が行えること、規定データフォーマットで本システムと送受信が行えることを確認していただきます。
   
　 　    
　 ○4月8日(火)、9日(水) 　    
　 　   決済照合システムの業務確認試験が必要です。詳細は改めてお知らせします。
　 ○4月15日(火)〜17日(木) 　    
　 　   社債等振替制度への参加を希望する会社のみを対象として試験を行います。詳細は改めてお知らせします。
   
○5月24日(土)    
  新規にCPU接続で本システムに接続する利用会社を対象に本システムへの本番環境(正センタ・バックアップセンタ）への接続を行えることを確認していただきます。（決済照合システムについても同様）
   
○5月26日(月)〜6月13日(金)    
  本番環境(正センタ、バックアップセンタ)との接続確認、Web関係のユーザIDの登録、決済照合システムのファンド・SSI情報の登録を行うなど、本番利用開始の準備をしていただきます。
   
○6月16日(月)    
  制度参加日より各種申請等を行うことが可能となります。



ケース４． d 発行/支払代理人（代行会社・計算会社を利用する場合）
  g 間接口座管理機関（決済照合システムを代行会社・計算会社を通じて利用する場合）

決済照合システムの利用者募集と同じタイミングで社債等振替制度の募集を行います。
 
手続書類到着締め切り 制度参加日
2008年
4
月
1
8
日（金）
2008年
6
月
1
6
日（月）
※次回以降の募集については、 こちらの通知を御参照ください。
 

   
○3月31日(月)〜4月18日(金)    
  書式は「一般債振替制度参加手続書類」のページをご覧ください。
  決済照合システムの利用申請が別途必要です。「代行スキームを利用した決済照合システム利用者募集のご案内」のページをご覧ください。
   
○5月上旬   決済照合システム総合運転試験の試験実施要領を送付します。
   
   
○5月22日(木)    
  選択した接続方式により本システムと接続が行えること、規定データフォーマットで本システムと送受信が行えることを確認していただきます。
   
○6月16日(月)    
  制度参加日より各種申請等を行うことが可能となります。



ケース５．　ｈ　間接口座管理機関　（決済照合システムを利用しない場合）
○日程については下記までご相談ください。
なお、機構が振替機関となっている振替制度（短期社債・一般債・投資信託・上場投資信託（ETF））のいずれにも口座管理機関として参加されていない場合、間接口座管理機関の承認前に、加入者保護信託に係る負担金をお支払いいただく必要がございます。
ケース６．　i　資金決済会社
○日程については下記までご相談ください。



本件に関するお問合せ先
証券保管振替機構　社債等振替業務部
電話番号 ： 03-3661-7193
FAX ： 03-3661-7120
E-Mail ：
書類の送付先
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
証券保管振替機構　社債等振替業務部