一般債振替制度の手数料について

決済照合システムの利用に係る手数料

一般債振替制度における決済照合システム手数料については、以下のとおりです。

1.通常料率


基本料金(月額):運用会社 5万円、運用会社以外 10万円

統合Web端末利用料金(月額):1〜5ID 1ID当たり1万円、6〜10ID 1ID当たり5千円、11ID以上 1ID当たり1千円

従量制料金・国内取引(1件当たり料金):
 
業務フロー 業態 約定照合
手数料
決済照合手数料
二者間センタマッチング 証券会社
銀行等
50円 30円
(SSI利用の場合)
35円
(SSI非利用の場合)
三者間センタマッチング 運用会社 10円
該当なし
証券会社

50円

30円
(SSI利用の場合)
35円
(SSI非利用の場合)
信託銀行

60円

30円
(SSI利用の場合)
35円
(SSI非利用の場合)
スルー型 運用会社

10円

該当なし
証券会社 40円
30円
(SSI利用の場合)
35円
(SSI非利用の場合)
信託銀行 50円
30円
(SSI利用の場合)
35円
(SSI非利用の場合)
プロパー型、
運用指図サポート対象外
証券会社 40円
30円
(SSI利用の場合)
35円
(SSI非利用の場合)
機関投資家
信託銀行
40円
30円
(SSI利用の場合)
35円
(SSI非利用の場合)
新規記録 発行代理人 40円 30円
(SSI利用の場合)
35円
(SSI非利用の場合)
引受会社
社債権者
40円 30円
(SSI利用の場合)
35円
(SSI非利用の場合)
   
 
. 業態
手数料
決済代行スキーム 決済代理人

約定照合から代行かつSSI利用
上記各料金と同額

約定照合から代行かつSSI非利用
上記各料金と同額
決済照合から代行かつSSI利用
上記各料金+決済指図データ(依頼)受信 5円
決済照合から代行かつSSI非利用
上記各料金+売買報告データ(通知)
又は新規記録情報データ(通知)受信 5円

従量制料金・非居住者取引(1件当たり料金):決済照合手数料 60円

2.特別料率

 平成18年1月より、上記通常料率に加え特別料率体系を設け、利用会社による選択制とする。
料率を変更する場合は、変更する月の前月の20日までに申請する。


料率:基本料金、統合Web端末利用料金は通常料率の1/10とし、従量制料金は通常料率の3倍とする。

対象商品:株式、CB等を含めた全商品とする。

対象利用者:全利用会社を対象とする。なお、運用会社については、キャップ制を残しつつ特別料率も利用可能とする。



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