一般振替DVP決済に関する各種のニュース

証券保管振替機構の全額出資子会社であるほふりクリアリングが、本日より、株券等の一般振替に関するDVP 決済（以下「一般振替ＤＶＰ」）の取扱いを開始いたしましたのでお知らせいたします。

一般振替DVP決済サービスは、当機構に参加者口座を開設する銀行及び証券会社の計62社にご利用いただいており、取扱い初日である本日のDVP 決済の取扱件数等（速報値）は以下のとおりとなりました。

本日付のほふりクリアリングのプレスリリースについては以下をご参照ください。

証券保管振替機構の全額出資子会社であるほふりクリアリングが、本日、証券取引法に基づく証券取引清算機関として内閣総理大臣より有価証券債務引受業の免許を取得いたしました。今後、同社は、5月6日に業務を開始し、5月17日から一般振替DVP決済（債務の引受け）を実施する予定としています。

ほふりクリアリングの概要

ほふりクリアリングの業務方法書及び業務方法書に基づいて定める規則は以下のとおりです。

なお、2004年4月6日付のほふりクリアリングのプレスリリースは以下をご参照ください。

制度要綱が平成14年6月6日に策定されて以降、その実現に向けて準備を進めて参りましたが、より詳細な検討の進捗に伴い、記載内容と異なる具体的制度・システムの仕様が採用されるケースが生じてきました。そこで、制度要綱の記載内容と現在の検討状況との間の整合性を回復するため、制度要綱の一部改訂を行いました。

「一般振替ＤＶＰ制度要綱」（改訂版）につきましてはこちらをご覧ください。

このたび、証券保管振替機構では、平成16年5月に稼働を予定する一般振替DVP制度において清算関係の業務を行うほふりクリアリングを同社の全額出資にて設立いたしました。
引続き、証券保管振替機構では、ほふりクリアリングによる「有価証券債務引受業」免許取得に係る申請のほか、一般振替DVP制度の円滑な実現に向けた準備作業を進めてまいります。

なお、本件に関するプレスリリースは以下をご参照ください。

わが国証券市場の国際競争力の維持･向上のため、証券決済制度改革へ向けた取組みが各方面で行われている中、証券保管振替機構におきましては、その振替業務の主要な部分を占める株券等の一般振替について、決済リスク削減の重要な手段であるＤＶＰ(Delivery Versus Payment)制度を導入すべく検討を重ねてまいりましたが、この度、グロス＝ネット型のスキームによる「一般振替ＤＶＰ制度要綱」を別添のとおりとりまとめ、5月29日の保振新規業務検討委員会においてご了承を得た後、6月6日に旧財団の理事会及び証券保管振替機構の取締役会においてそれぞれ承認されました。
なお、この制度要綱に基づくＤＶＰの実施に当たっては、主務大臣の認可等並びに日銀当座勘定取引、日銀ネット・オンライン接続及び国債振替決済制度の利用に関する日本銀行の承認を受けることが必要となります。
また、本制度の実施時期につきましては、平成15年度中の実施を目途とし、スキームの詳細の検討及びシステム開発の進捗等を勘案しつつ、可能な限り早期実現を図るものといたしております。

「一般振替ＤＶＰ制度要綱」につきましてはこちらをご覧ください。