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一般振替DVP決済のメリット

一般振替DVP決済をご利用いただくことのメリットについて、実際にご利用されているDVP参加者からいただいた声（平成16年9月に実施したアンケート調査による。）に基づき、関連するデータとともにご紹介します。

（1）元本リスクなど証券決済に関するリスクの削減

  • DVP決済になったことで、元本リスクが削減されたのはもちろんのこと、これまで小切手により資金決済を行っていた会社においては、その取扱いによる事務リスクが削減された。

＜ＣＯＭＭＥＮＴ＞

一般振替DVPは、証券決済における元本リスクを削減し、資金決済の確実な履行を図る目的で導入されましたが、その利用率が一般振替全体（件数）の6割を占めるなどDVP参加者の主要な決済手段としてご利用いただいています（【図1】をご参照ください）。

【図1】一般振替に占めるDVPの割合

（2）証券振替の促進

  • DVP決済になったことで、DVP決済開始前に比べて証券の振替がかなり促進され、ほとんどの振替が午前中の早い段階で完了するようになった。

＜ＣＯＭＭＥＮＴ＞

一般振替DVPの導入により証券振替が大幅に促進（前倒し）され、午前10時（DVP導入前は午後12時）までに約9割の証券振替が完了しています（【図2】をご参照ください）。
その結果、取引所取引の決済においても同様に証券振替の促進が見られ、一般振替DVPは、証券決済全体の決済の迅速化に貢献しています（【図4（参考）】をご参照ください）。

【図2】日中の時間帯別における一般振替の進捗状況

【図4（参考）】取引所取引における証券振替の状況

（3）資金決済事務の効率化

  • これまで取引先ごとに資金決済を行っていたが、DVP決済では、ほふりクリアリングに対する日銀ネットを利用した資金決済に一本化されたことで、事務の効率化につながった。
  • 資金のネッティング効果により、決済金額が大幅に圧縮され、資金決済が大幅に効率化した。

＜ＣＯＭＭＥＮＴ＞

DVP参加者が実際に支払う決済額は、ネッティングされることにより平均して総支払額の12％程度まで圧縮されており、DVP参加者の資金決済事務や資金管理の効率化につながっています（【図3】をご参照ください）。

【図3】資金決済の状況

（4）ＳＴＰ化の促進

  • 決済照合システムと口座振替システムの連動による証券受渡の一元化が可能となり、社内のＳＴＰ化が進展した。

なお、今回のアンケートにおきましては、以上の他にも制度全般や業務運営に関するご意見・ご要望をいただきました。 　ほふりクリアリングでは、アンケート結果などを参考としながら、これからも安定稼動に努めるとともに、ユーザーニーズにも適切に対応して参ります。

参照データ

【図1】一般振替に占めるDVPの割合

一般振替件数の状況

一般振替数量の状況（株式）

  1. 平成15年度のグラフは、平成15年度の1営業日平均値である。
  2. 平成16年度のグラフは、5月17日（一般振替DVP制度開始日）から10月29日までの1営業日平均値である。
  3. 各月のグラフは、当該月の1営業日平均値である。
  4. DVP件数及びDVP数量は、振替実行(渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替)に係る件数及び数量 を指す。
  5. 非DVP件数及び非DVP数量は、一般振替からDVPに係る振替を除いた振替に係る件数及び数量を指す。
  6. 「一般振替件数の状況」における対象有価証券は、株式、新株予約権付社債券、投資証券、優先出資証券及び受益証券である。

【図2】日中の時間帯別における一般振替の進捗状況

時間帯別DVP振替件数・DVP振替進捗率

時間帯別一般振替件数・一般振替進捗率

  1. 「時間帯別DVP振替件数・DVP振替進捗率」は、平成16年5月17日（一般振替DVP制度開始日）から10月29日までの1営業日平均値である。
  2. 「時間帯別一般振替件数・一般振替進捗率」は、平成15年度の1営業日平均値である。
  3. 「時間帯別DVP振替件数・DVP振替進捗率」におけるDVP振替とは、振替実行(渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替)を指す。
  4. 「時間帯別一般振替件数・一般振替進捗率」における一般振替には、同一参加者間の振替は含まない。
  5. 対象となる有価証券は、株式、新株予約権付社債券、投資証券、優先出資証券及び受益証券である。

【図3】資金決済の状況

資金決済状況

  1. 平成16年度のグラフは、5月17日（一般振替DVP制度開始日）から10月29日までの1営業日平均値である。
  2. 各月のグラフは、当該月の1営業日平均値である。
  3. 対象となる有価証券は、株式、新株予約権付社債券、投資証券、優先出資証券及び受益証券である。
  4. 総支払額とは、証券振替の実行に係る金額である。
  5. 総決済価額支払額とは、差引支払となった全資金決済単位の支払額の合計である。
  6. 圧縮率とは、総決済価額支払額を総支払額で除して100を乗じた値である。

【図4（参考）】取引所取引における証券振替の状況

渡方振替進捗率（株数）

受方振替進捗率（株数）

  1. 出所は、日本証券クリアリング機構。
  2. 渡方振替とは、渡方現物清算参加者から日本証券クリアリング機構への振替を指す。
  3. 受方振替とは、日本証券クリアリング機構から渡方現物清算参加者への振替を指す。
  4. DVP制度開始前とは、平成16年4月19日から平成16年5月14日までの期間を指す。
  5. DVP制度開始後とは、平成16年5月17日から平成16年6月18日までの期間を指す。
  6. 対象となる有価証券は、内国株券、優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券である。

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一般振替DVP決済の運営主体であるほふりクリアリング（2003年6月設立、証券保管振替機構の全額出資）についての情報は、下記よりご覧下さい。

一般振替DVP決済についてのお問い合わせ先

  • 株式会社ほふりクリアリング　業務管理部
    電話番号　：　03-3661-0181
    E-Mail　：　

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