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改正の履歴

「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について

2016年3月25日

決済照合システム手数料について、約定照合手数料及び決済照合手数料の料率の引下げを行うこととし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成28年4月1日とします。

「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について

2015年2月2日

決済照合システム手数料について、株式会社日本証券クリアリング機構に係る基本料金の料率の引き上げを行うこととし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成27年5月1日とします。

「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について

2013年10月31日

当機構が運営する各制度(株式等振替制度、短期社債振替制度、一般債振替制度、投資信託振替制度、外国株券等保管振替決済制度及び決済照合システム)における制度参加者への反社会的勢力に係る対応等のため、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成25年11月1日とします。

「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について

2013年9月30日

平成25年10月1日付で株式会社日本国債清算機関が株式会社日本証券クリアリング機構と合併することに伴い、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成25年10月1日とします。

「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について

2013年1月8日

当機構が運営する各制度(株式等振替制度、短期社債振替制度、一般債振替制度、投資信託振替制度、外国株券等保管振替決済制度及び決済照合システム)における届出内容の変更手続について、制度間での取扱いの相違及び手続の重複等から生じる制度利用者の事務負担の軽減を図る観点から見直しを行うこととし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成25年2月25日とします。

「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について

2012年6月18日

平成26年1月予定の次期システムリプレース時に、決済照合システムにおいて新サービスの提供を行うことに伴い、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成26年1月6日とします。

「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について

2011年11月1日

利用者が決済照合システムを用いて有価証券の非居住者取引の決済照合を行う場合において、「誤差照合機能」を新たに導入するため、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成26年1月6日とします。

「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について

2010年3月31日

決済照合システム手数料について、金融商品取引清算機関に係る基本料金の料率の引下げを行うこととし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成22年5月1日とします。

「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について

2009年7月24日

利用者が決済代行スキームを利用している場合の基本料金及び統合Web端末利用料金の支払方法を整備するため、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成21年8月1日とします。

「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について

2009年3月30日

決済照合システム手数料について、従量制料金のうち国内取引及び非居住者取引に係る決済照合手数料の料率の引下げを行うこととし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成21年4月1日とします。

決済照合手数料の料率引下げについて

2009年3月2日

決済照合手数料の料率引き下げにつきましては、以下をご覧下さい。

決済照合手数料の料率引下げについて

株式等振替制度への移行に伴う「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務」の主務大臣からの兼業承認及び当該業務に係る規則の一部改正について

2008年12月4日

保管振替制度から株式等振替制度への移行に伴い、有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務について、振替法※に基づく兼業申請を行っておりましたが、平成20年12月4日付けで主務大臣から兼業承認を得ましたので、御通知します。
また、これに伴い「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」等の一部を改正いたします。改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を、御覧ください。なお、施行日は、平成21年1月5日とします。

  • 「社債等の振替に関する法律」(平成13年法律第75号。平成21年1月5日以降は「社債、株式等の振替に関する法律」に法律名が変更されます。)

決済照合システム 照合規則の一部改正について

2008年1月25日

決済照合システムの利用者の範囲を見直し、特定投資家等による決済照合システムの利用を可能とするため、「有価証券の取引
等の決済条件の照合等に関する規則」(照合規則)の一部改正を行いますのでご通知します。
なお、施行日は、平成20年2月1日とします。
改正後の照合規則につきましては、以下をご覧下さい。

有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則

決済照合システム 貸株取引の照合機能の提供に伴う手数料等について

2007年9月28日

平成19年9月30日付で、金融商品取引法が施行されることに伴い、「有価証券等の決済条件の照合等に関する規則」(照合規則)及び「決済照合システム手数料表」(手数料表)の一部改正を行いますのでご通知します。今回の改正は、「投資信託委託会社」、「投資顧問業者」を「投資運用業を行う者」に改める等の形式的な文言の修正等、所要の規定の整備を図るものです。
なお、施行日は、金融商品取引法の施行日と合わせ、平成19年9月30日とします。
改正後の照合規則、また、手数料表につきましては、以下をご覧下さい。

決済照合システム 貸株取引の照合機能の提供に伴う手数料等について

2006年9月22日

弊社は、決済照合システムにおける株券の貸借取引(国内取引)の約定照合手数料を下表のとおり定め、決済照合システム手数料表の一部改正を行うことと致します。 (施行日は平成19年10月9日となります。)
加えて、国債の有価証券先物取引及び有価証券オプション取引に係る約定照合に係る手数料額を明確化するため、併せて、手数料表に所要の改正を致します。(これら取引に係る手数料額についての変更はございません。)

貸株取引に係る約定照合手数料

(単位:円)

利用業務フロー 業態 手数料
二者間センタマッチング型 証券会社、銀行等 25
三者間センタマッチング型 運用会社
<配信サービス未利用時> 5
<配信サービス利用時> 8
証券会社 25
信託銀行 30
スルー型 運用会社 5
証券会社 20
信託銀行 25
運用指図サポート対象外型 証券会社 20
信託銀行 20
プロパー型 証券会社 20
機関投資家 20

なお、改正後の手数料表の詳細内容につきましては、以下をご覧下さい。

決済照合システム手数料表

決済照合システム手数料の引き下げについて

2006年3月24日

弊社は、下表の通り、平成18年4月1日より決済照合システムの従量制料金である約定照合手数料及び決済照合手数料の料率を全体的に1割程度引き下げることと致します。
加えて、株式、転換社債型新株予約権付社債、先物・オプション取引(以下「株式等」という。)と国債、一般債、短期社債(以下「債券」という。)との料金の格差を是正するため、債券については更に2割程度引下げを行うことと致します。

約定照合手数料

(単位:円)

利用業務フロー 業態・商品種類 改正後 現行
二者間センタ・マッチング型 債券 35 50
三者間センタ・マッチング型 (運用会社)
<配信サービス未利用時>
債券 5 10
株式等 5 5
<配信サービス利用時>
債券 8 13
株式等 8 8
(証券会社)
債券 35 50
株式等 18 20
(信託銀行)
債券 40 60
株式等 23 25
スルー型 (運用会社)
債券 5 10
株式等 5 5
(証券会社)
債券 30 40
株式等 13 15
(信託銀行)
債券 35 50
株式等 18 20
サポート対象外型、プロパー型 債券 30 40
株式等 13 15

決済照合手数料

(単位:円)

利用業務フロー 商品種類 改正後 現行
国内取引 (SSI利用)
債券 20 30
株式等 16 18
(SSI非利用)
債券 30 35
株式等 27 30
非居住者取引 債券 40 60
株式等 32 35

なお、改正後の手数料表の詳細内容につきましては、以下をご覧下さい

決済照合システム手数料表

決済照合システム 特別料率の導入について

2005年3月25日

決済照合システムでは、来年1月から現在の手数料体系に加え特別料率体系を設け、利用者による選択制と致します。特別料率の主な内容は以下のとおりです。

  • 料率 : 基本料金、統合Web端末利用料金は通常料率の1/10とし、従量制料金は通常料率の3倍とする。
  • 対象商品 : 株式、CB等を含めた全商品とする。
  • 対象利用者 : 全利用会社を対象とする。なお、運用会社については、キャップ制の料金体系を残しつつ、特別料率を利用可能とする

なお、特別料率は来年1月から選択可能とし、月単位での変更となります。料率を変更する場合は、変更する月の前月の20日ま
でに申請していただくことに致します。

特別料率導入に伴う手数料の詳細内容につきましては、以下をご覧下さい

決済照合システム手数料表

決済照合システム 一般債・短期社債の照合機能の提供等に伴う手数料表の改正について

2005年3月25日

決済照合システムでは、来年1月10日(予定)からの一般債・短期社債における照合機能提供に伴い決済照合システム手数料表を改正致します。改正内容につきましては、以下をご覧下さい。

決済照合システム手数料表

決済照合システム

    【決済照合システムに関するお問合せ先】
    ポストトレードサービス部
    電話番号 : 03-3661-7196

    【システム接続に関するお問合せ先】
    システム開発部
    電話番号 : 03-3661-7061

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