運用に係るお知らせ

投資信託振替制度の決済時限及び未完了の決済に関する取扱い等について添付資料に取りまとめましたので御確認ください。

発行者が機構へ通知する書式を、以下のとおり定めましたので、お知らせします。

発行者が取扱銘柄について繰上償還及び償還延長を行う際の留意点を添付資料に取りまとめましたので、公表いたします。発行者におかれましては、償還時における事務処理等を御確認のうえ、適正な償還処理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、銘柄情報登録後に設定が見送られた場合の対応についても記載していますので、あわせて御確認ください。

投信振替システムにおける合併機能の内容及び制度参加者における合併時の対応方法を取りまとめましたので、公表いたします。合併等の検討の際の御参考としてください。

投資信託受益権の分割及び併合について、御留意いただきたい事項及び通知の様式を整理いたしましたので、公表いたします。なお、投資信託受益権の分割とは、1口1万円（元本金額）を1口1円に1万分割する等、受益権の口数を分割することです（併合はその逆です。）。平成21年1月5日より、取扱いを開始いたしました。

社債等に関する業務規程第70条の2第3項（同条第4項で準用する場合を含む。）の規定により機構に対して通知する「差押え等に関する通知書」の取扱いについて、公表いたします。

制度参加者においてシステム等の障害が発生した際の対応について添付資料に取りまとめましたので御確認ください。

償還日が休日となる銘柄の取扱いについて留意事項を取りまとめましたので、公表いたします。関係者におかれましては、銘柄情報登録や資金決済実務等において支障が生じないよう、内容を御確認いただき、御対応ください。

2007年（平成19年）1月に稼動した投資信託振替制度に併せて、設定・解約・償還等に関する資金決済についても、販売会社と受託銀行（委託会社からの指図に基づいて資金決済事務を行う信託銀行）との間で行うこととなりました。
この資金決済実務の手順変更にあたり、投信小委員会の実務委員を中心に構成される投資信託実務検討ワーキング（仮称）の作業により、投資信託振替制度「資金決済に係る実務上の留意点」を取りまとめましたので、公表いたします。
指定販売会社、委託会社及び受託銀行におかれましては、日々の業務の時間割、手順および緊急時対応等について、本資料を参考にしていただき、特に、設定代金や解約代金の送金実務に関して支障が生じないよう御対応ください。