振替外債に関するお知らせ
米国振替外債に係る今後の取扱いについて（平成24年4月3日付）
保振社投24第2号
米国振替外債に係るTEFRAルールの取扱いの廃止について（平成24年3月16日付）
保振社投23第503号
米国振替外債の取扱いに係る米国内国歳入庁の通知について（平成24年3月9日付）
保振社投23第481号
別紙（Notice 2012-20）
「米国振替外債に係る証明書」の提出について（平成23年12月1日付）
保振社投23第311号
「米国振替外債に係る証明書」の提出について（平成22年12月1日付）
保振社投22第484号
「Blocking Number」の取扱いについて（カウプシング銀行に対する債権届出の件）（平成21年12月2日付）
保振社投21第511号
誓約書兼依頼書（社債等振替制度・一般債用） ※機構加入者用
誓約書兼依頼書（社債等振替制度・一般債用） ※機構加入者以外の加入者用
＜和英併記版＞誓約書兼依頼書（社債等振替制度・一般債用） ※機構加入者以外の加入者用
加入者情報通知書（社債等振替制度・一般債用）
＜和英併記版＞加入者情報通知書（社債等振替制度・一般債用）
「Blocking Number」の発行依頼に関する通知書（社債等振替制度・一般債用） ※機構加入者用
＜参考書式＞「Blocking Number」の発行依頼に関する通知書（社債等振替制度・一般債用）
※間接口座管理機関用
＜参考書式＞口座凍結に関する通知書（社債等振替制度・一般債用） ※間接口座管理機関宛
送付書類明細書 ※加入者である機構加入者用
送付書類明細書 ※加入者の直近上位機関用
＜和英併記版＞送付書類明細書 ※加入者の直近上位機関用
「米国振替外債に係る証明書」の提出について（平成21年12月1日付）
保振社投21第508号
「Blocking Number」の取扱いについて（リーマン・ブラザーズ・ホールディングズ・インクに対する債権届出の件）（平成21年9月28日付）
保振社投21第386号
誓約書兼依頼書（社債等振替制度・一般債用） ※機構加入者用
誓約書兼依頼書（社債等振替制度・一般債用） ※機構加入者以外の加入者用
加入者情報通知書（社債等振替制度・一般債用）
「Blocking Number」の発行依頼に関する通知書（社債等振替制度・一般債用） ※機構加入者用
＜参考書式＞「Blocking Number」の発行依頼に関する通知書（社債等振替制度・一般債用）
※間接口座管理機関用
＜参考書式＞口座凍結に関する通知書（社債等振替制度・一般債用） ※間接口座管理機関宛
送付書類明細書 ※加入者である機構加入者用
送付書類明細書 ※加入者の直近上位機関用
米国振替外債に係る証明書の提出について（平成20年12月1日付）
保振社振20第379号
米国振替外債に係る証明書の提出について（平成19年12月3日付）
保振社振19第453号
現物債への交換権付米国振替外債の取扱いについて（平成19年11月20日付）
現物債への交換権付米国振替外債についてお知らせします。
保振社振19第431号
資料1〜3
資料2・3の参考英訳はこちら（平成19年12月25日掲載）
（注）資料についてのお問い合わせは、発行者（ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コーポレーション）又はその発行代理人・支払代理人（みずほコーポレート銀行（国際法人営業部））までお願いします。
米国振替外債に係る業務処理要領の一部改正について（平成19年6月29日付）
米国振替外債におけるForeign-Targeted Registered Obligationsに該当する銘柄の取扱いを一部変更することに伴い、「米国振替外債に係る業務処理要領」の改正を行いました。
詳細については、平成19年6月29日付改正の履歴をご覧ください。
平成19年6月29日付改正の履歴
グロスアップ銘柄のホームページ掲載情報の追加について（平成19年6月11日付）
ホームページに掲載するグロスアップ銘柄の情報に、「発行者の所在地国における源泉徴収税率」を追加することに伴い、「一般債の発行に係る業務処理要領」及び「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」の改正を行いました。
詳細については、平成19年6月11日付改正の履歴をご覧ください。
平成19年6月11日付改正の履歴
グロスアップ銘柄の取扱いについて（平成19年2月7日付）
グロスアップ銘柄（発行者の所在地国で源泉徴収が行われる外債であって、当該源泉徴収額相当額を発行者が上乗せする銘柄をいう。）の取扱いを定めるため、「一般債の発行に係る業務処理要領」及び「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」の改正を行いました。
詳細については、平成19年2月7日付改正の履歴をご覧ください。
平成19年2月7日付改正の履歴
米国内国歳入庁への意見の提出について（平成19年1月17日付）
米国内国歳入庁の発出したNotice2006-99について意見を提出しました（平成19年1月17日付）。
Notice2006-99
Notice2006-99についての意見(英語)
* Notice2006-99についての意見（日本語）
米国振替外債に係る業務処理要領について（平成18年12月27日付）
保振社振18第817号
別添（業務処理要領 本文）
別添（業務処理要領 別紙）
米国振替外債に係る書式（Word）
米国振替外債に係る業務処理要領の参考英訳
"Business Guidelines for Handling U.S. Book-Entry Transfer Foreign Bonds"
※平成19年6月29日付で業務処理要領の一部改正を行いましたのでご注意ください。
業務処理要領の一部改正
米国振替外債等に係る今後の取扱いについて（平成18年11月8日付）
保振社振18第686号
米国振替外債の取扱いに係る米国内国歳入庁の通知について（平成18年10月30日付）
保振社振18第665号
別紙（Notice 2006-99）
一般債の発行に係る業務処理要領等の改正について（平成18年6月30日付）
国際機関債以外の外債の銘柄情報登録の取扱いの変更に伴い、「一般債の発行に係る業務処理要領」等の改正を行いました。詳細については、一部改正について（平成18年6月30日付）をご覧ください。
一部改正について（平成18年6月30日付）
国際機関債以外の外債に係る今後の取扱いについて（平成18年4月20日付）
保振社振18第117号
別添1
別添2
一般債振替制度についてのお問い合わせ先
- 社債投信業務部 一般債担当
電話番号 ： 03-3661-7193
E-Mail ：
- システム第一部 CPSB担当
電話番号 ： 03-3661-7061
E-Mail ：
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