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参加手続書類

一般債振替制度に新規参加される方にご提出いただく書類です。参加形態ごとに必要な書類が異なります。 また、場合によっては提出が不要な書類もありますので、提出書類一覧及び記載要領をご確認ください。

提出書類一覧及び記載要領
資料DL
外国間接口座管理機関の場合の記載要領
資料DL

手続書類のドラフト送付のお願い

正式手続書類の提出後に、記載不備による再提出となりませんように、ドラフトの事前確認を承ります。手続を進められる皆様には、手続書類のドラフト(押印不要)をFAXまたは電子メールにて、弊社まで事前送付いただきますようお願いいたします。送付先は本項最下部に記載のとおりです。内容について確認後、連絡を差し上げます。

加入者保護信託の負担金について

機構が振替機関となっている振替制度(株式等、短期社債、一般債、投資信託)のいずれかに口座管理機関(機構加入者又は間接口座管理機関)として初めて参加する場合には、予め加入者保護信託に係る負担金をお支払いいただく必要があります。詳細は、下記リンク先をご参照ください。

加入者保護信託の負担金について

発行者

<発行体コードが付番されている発行者>【注1】

<新たに発行体コードを付番された後に制度参加を行おうとする発行者>【注1】【注2】

様式番号 書類名 フォーマット
共通_S01 制度参加に係る共通事項届出書(社債等振替制度共通)

資料DL

SB_S11 同意書(一般債振替制度用)

資料DL

SB_Sx1-2 別紙_参加形態別届出事項(一般債振替制度用)

資料DL

SB_S02 業務責任者及び業務担当者等届出書

資料DL

添付書類 @登記事項証明書 【注3】
A代表者の印鑑証明書

<発行体コードが付番されていない発行者>【注1】

様式番号 書類名 フォーマット
SB_S14 同意書兼発行代理人及び支払代理人選任届出書(一般債振替制度用)

資料DL

機構加入者

様式番号 書類名 フォーマット
共通_S01 制度参加に係る共通事項届出書(社債等振替制度共通)

資料DL

共通_S22 約諾書(社債等振替制度共通 間接口座管理機関・機構加入者用)

資料DL

SB_S21 口座開設申請書(一般債振替制度用)

資料DL

SB_Sx1-2 別紙_参加形態別届出事項(一般債振替制度用)

資料DL

SB_S02 業務責任者及び業務担当者等届出書

資料DL

KY02 手数料請求先等に関する届出書

資料DL

KY04 Targetシステム利用申込書
(グループ管理者登録申込書 兼 Targetほふりサイト利用申込書)

資料DL

HS01 実質的支配者に係る届出書

資料DL

CR01 特定取引を行う者の届出書

資料DL

添付書類 @登記事項証明書
A代表者の印鑑証明書
B口座開設を担当する方の本人確認資料

間接口座管理機関

様式番号 書類名 フォーマット
共通_S01 制度参加に係る共通事項届出書(社債等振替制度共通)

資料DL

共通_S22 約諾書(社債等振替制度共通 間接口座管理機関・機構加入者用)

資料DL

共通_S31-1 間接口座管理機関承認申請書(社債等振替制度共通)

資料DL

共通_S31-2 間接口座管理機関についての届出書(社債等振替制度共通_上位口座管理機関用)

資料DL

SB_S02 業務責任者及び業務担当者等届出書

資料DL

KY04 Targetシステム利用申込書
(グループ管理者登録申込書 兼 Targetほふりサイト利用申込書)

資料DL

添付書類 @登記事項証明書
A代表者の印鑑証明書

発行代理人・支払代理人

様式番号 書類名 フォーマット
共通_S01 制度参加に係る共通事項届出書(社債等振替制度共通)

資料DL

SB_S61 発行代理人及び支払代理人指定申請書(一般債振替制度用)

資料DL

SB_Sx1-2 別紙_参加形態別届出事項(一般債振替制度用)

資料DL

SB_S02 業務責任者及び業務担当者等届出書

資料DL

KY02 手数料請求先等に関する届出書

資料DL

KY04 Targetシステム利用申込書
(グループ管理者登録申込書 兼 Targetほふりサイト利用申込書)

資料DL

添付書類 @登記事項証明書
A代表者の印鑑証明書

資金決済会社

様式番号 書類名 フォーマット
共通_S01 制度参加に係る共通事項届出書(社債等振替制度共通)

資料DL

CPSB_S41 資金決済会社登録申請書(短期社債・一般債振替制度共通)

資料DL

SB_Sx1-2 別紙_参加形態別届出事項(一般債振替制度用)

資料DL

SB_S02 業務責任者及び業務担当者等届出書

資料DL

KY02 手数料請求先等に関する届出書

資料DL

KY04 Targetシステム利用申込書
(グループ管理者登録申込書 兼 Targetほふりサイト利用申込書)

資料DL

添付書類 @登記事項証明書
A代表者の印鑑証明書

外国間接口座管理機関

様式番号 書類名 フォーマット
FIAMI_S10-01 間接口座管理機関承認申請書(外国間接口座管理機関用)

資料DL

FIAMI_S10-02 間接口座管理機関についての届出書(上位口座管理機関用<外国間接口座管理機関用>)

資料DL

FIAMI_S10-03 約諾書(外国間接口座管理機関用)

資料DL

FIAMI_S10-04 制度参加に係る共通事項届出書(外国間接口座管理機関用)

資料DL

FIAMI_S10-05 業務責任者及び業務担当者等届出書(外国間接口座管理機関用)

資料DL

FIAMI_S10-06 外国間接口座管理機関の承認における財務審査資料

資料DL

添付書類 @登記事項証明書 【注3】
A代表者の印鑑証明書
【注1】
発行体コードとは、社債等の発行者を特定するコードであり、証券コード協議会より地方公共団体、公開会社等に付番されています。
「発行体属性コード(1桁)+証券コード協議会が定めるコード(5桁)」の6桁で表され、具体的には、ISINコードの一部を構成(「JP○○○○○○△△△△」のうち○○○○○○。)するコードとなります。
公開会社等とは、以下の1〜4のいずれかに該当するものをいいます。
  1. 国内の証券取引所に株式を上場している内国会社
  2. 日本証券業協会のグリーンシート指定会社
  3. 国内で公募債券を発行している内国会社等(公社、公団等を含む。)
  4. その他、証券コード協議会が必要であると認める内国会社等(国内の証券取引所に上場している私募債を発行している内国会社等)
【注2】
発行体コードが付番されていない発行者が、公募債を発行する場合、事前に機構へご連絡のうえ、「発行体コードが付番されている発行者」として手続を行ってください。また、証券コード協議会に対して新規発行銘柄に係るコード等の申請も行ってください(※)。
(なお、私募債を発行する場合でも、証券コード協議会に対して新規発行銘柄に係るコード等の申請(※)を行った場合、事前に機構へご連絡をお願いします。「発行体コードが付番されている発行者」として手続きを行っていただくこととなります。)
手続きの際にご提出していただく「一般債振替制度参加に係る届出書」の「発行体コード」欄は空欄のままとしてください。
以下に、上記のケースにおける公募債を最短日程で発行する際の一般的な流れを、ご参考としてご案内します。制度参加手続を行おうとする場合には、関係者と十分な認識合わせを行ってください。
※証券コード協議会に対して、条件決定日の7営業日以上前までに手続をする必要があります。コード等の申請のための具体的な手続については、証券コード協議会にご確認ください。
日程 手続内容
(条件決定日-2営業日) @証券コード協議会に申請した新規発行銘柄に係るコード等が、証券コード協議会から申請者に対して通知されます。
A制度参加手続を行おうとする発行者は、上記@で証券コード協議会から通知を受領次第、速やかにPDFファイル等により機構に対してメール送付してください(コード等の申請者が主幹事証券会社である場合には、当該申請者から送付していただいても構いません。)。
なお、本連絡が15時までに行われなかった場合には、条件決定日に一般債振替制度への参加手続が完了せず、条件決定日の発行代理人による銘柄情報登録及び新規記録申請等市場関係者の事務処理ができませんので、ご留意ください。
本連絡を15時までにすることができない恐れがある場合には、事前に機構にご相談ください。
(条件決定日) B機構は、上記Aで受領した通知の内容に基づき、制度参加手続を行った発行者を一般債振替制度の発行者として登録します。
C発行代理人が銘柄情報登録を行い、ISINコードが一般債振替システムに設定されます。
D機構加入者、発行代理人は、新規記録申請、振替申請等を行います。
(条件決定日+4営業日=払込日) E発行代理人への資金払込を経て、一般債振替システムにおいて新規記録及び振替が行われます。
【注3】
外国法人等の場合、@については本国の本店等に係る登記事項証明書又はこれに準ずる書面を、Aについては代表者の資格、役職名及び署名を証する公正証書又はこれに準ずる書面(いずれも日本語訳文書を添付)を提出して下さい。
※英語圏でない外国法人等の登記上の商号・名称及び所在地については、日本語訳文書内に英語表記を記載してください。
※証明書の写しを提出する場合には、原本である旨の証明を付してください。

正式手続書類の送付先

  • 〒103-0025
    東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号(第二証券会館)
    (株)証券保管振替機構 振替業務部 宛

一般債振替制度についてのお問い合わせ先

  • 振替業務部
    電話番号 : 03-3661-7193

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