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制度参加の手続フロー及び参加日程(一般債)

以下のケースに応じて制度参加の手続を行っていただきます。
ご希望する参加の形式に応じて下記リンクをクリックしてください。

参加の形式 ケース
a 発行者(発行体コードが付番されている発行者又は新たに発行体コードを付番された後に制度参加を行おうとする発行者) ケース1
b 発行者(発行体コードが付番されていない発行者) ケース2
c 発行/支払代理人(代行会社・計算会社を利用しない場合) ケース3
d 発行/支払代理人(代行会社・計算会社を利用する場合) ケース4
e 機構加入者 ケース3
f 間接口座管理機関(決済照合システムを自社接続で利用する場合)
g 間接口座管理機関(決済照合システムを代行会社・計算会社を通じて利用する場合) ケース4
h 間接口座管理機関(決済照合システムを利用しない場合) ケース5
i 資金決済会社 ケース6

ケース1 a.発行者(発行体コードが付番されている発行者)

1.手続フロー

同意書等受付 @

@書式は「一般債振替制度参加手続書類」のページをご覧ください。

通知書等受領 A

A手続完了後、「発行者登録完了通知書」を送付いたします。(また、同じタイミングでホームページにその旨を掲載いたします。)

制度利用開始 B

B制度参加日より一般債の発行申請を行うことが可能となります。

2.参加日程

手続書類到着締め切り 制度参加日
毎週木曜日17時まで 書類締切日の翌週金曜日

    ※1. 手続書類の受付時間は弊社営業日の9時から17時までです。


    ※2. ゴールデンウィーク前後、年末年始前後等上記原則と異なる日程については、別途公表いたします。

    平成28年度の年末年始前後における発行者の制度参加日程はこちら

    ※3. ご希望の制度参加日の締切日までに手続書類が到着するようにお早めにお手続下さい。


    (注)1.
    発行体コードとは、社債等の発行者を特定するコードであり、証券コード協議会より地方公共団体、公開会社等に付番されています。
    「発行体属性コード(1桁)+証券コード協議会が定めるコード(5桁)」の6桁で表され、具体的には、ISINコードの一部を構成(「JP○○○○○○△△△△」のうち○○○○○○。)するコードとなります。
    公開会社等とは、以下の1〜4のいずれかに該当するものをいいます。

    1.国内の証券取引所に株式を上場している内国会社
    2.日本証券業協会のグリーンシート指定会社
    3.国内で公募債券を発行している内国会社等(公社、公団等を含む。)
    4.その他、証券コード協議会が必要であると認める内国会社等(国内の証券取引所に上場している私募債を発行している内国会社等)

    (注)2.
    発行体コードが付番されていない発行者が、公募債を発行する場合、事前に機構へご連絡のうえ、「発行体コードが付番されている発行者」として手続を行ってください。また、証券コード協議会に対して新規発行銘柄に係るコード等の申請も行ってください(※)。
    (なお、私募債を発行する場合でも、証券コード協議会に対して新規発行銘柄に係るコード等の申請(※)を行った場合、事前に機構へご連絡をお願いします。「発行体コードが付番されている発行者」として手続きを行っていただくこととなります。)
    手続きの際にご提出していただく「一般債振替制度参加に係る届出書」の「発行体コード」欄は空欄のままとしてください。
    以下に、上記のケースにおける公募債を最短日程で発行する際の一般的な流れを、ご参考としてご案内します。制度参加手続を行おうとする場合には、関係者と十分な認識合わせを行ってください。
    ※証券コード協議会に対して、条件決定日の7営業日以上前までに手続をする必要があります。コード等の申請のための具体的な手続については、証券コード協議会にご確認ください。
日程 手続内容
(条件決定日-2営業日) @証券コード協議会に申請した新規発行銘柄に係るコード等が、証券コード協議会から申請者に対して通知されます。
A制度参加手続を行おうとする発行者は、午前中を目途として、上記@で証券コード協議会から受領した通知をPDFファイル等により機構に対してメール送付してください(コード等の申請者が主幹事証券会社である場合には、当該申請者から送付していただいても構いません。)。
万が一、本連絡が行われなかった場合には、条件決定日に一般債振替制度への参加手続が完了せず、条件決定日の発行代理人による銘柄情報登録及び新規記録申請等市場関係者の事務処理ができませんので、ご留意ください。
(条件決定日) B機構は、上記Aで受領した通知の内容に基づき、制度参加手続を行った発行者を一般債振替制度の発行者として登録します。
C発行代理人が銘柄情報登録を行い、ISINコードが一般債振替システムに設定されます。
D機構加入者、発行代理人は、新規記録申請、振替申請等を行います。
(条件決定日+4営業日=払込日) E発行代理人への資金払込を経て、一般債振替システムにおいて新規記録及び振替が行われます。

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ケース2 b.発行者(発行体コードが付番されていない発行者)

1.手続フロー

同意書兼発行支払代理人選任届出書受付 @

@必要書類を払込日までに発行・支払代理人にご提出ください。書式は「一般債振替制度参加手続書類」のページをご覧ください。

制度利用開始

 
    (注)3.
    発行体コードが付番されていない発行者の方については、選任する発行・支払代理人に必要書類をご提出下さい(機構への提出は、発行・支払代理人を経由して行ってください)。

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ケース3
c.発行/支払代理人(代行会社・計算会社を利用しない場合)
e.機構加入者
f.間接口座管理機関(決済照合システムを自社接続で利用する場合)

決済照合システムの利用者募集と同じタイミングで社債等振替制度の募集を行います。

1.手続フロー

募集期間 @・A

@ 書式は「一般債振替制度参加手続書類」のページをご覧ください。

一般債振替制度参加手続書類

A 決済照合システムの利用申請が別途必要です。「決済照合システム利用者募集の御案内」のページをご覧ください。

決済照合システム利用者募集の御案内

接続・送受信確認テスト B

B 選択した接続方式により機構のシステムと接続が行えること、規定データフォーマットで機構のシステムと送受信が行えることを確認していただきます。

決済照合システム
業務確認テスト C

C 決済照合システムの業務確認テストを実施していただきます。

一般債振替制度
業務確認テスト D

D 一般債振替制度 業務確認テストを実施していただきます。 (代行会社・計算会社を利用する機構加入者、もしくは間接口座管理機関の場合は不要)

稼働前接続確認テスト E

E 本番環境(正センタ・バックアップセンタ)への接続を行えることを確認していただきます。

本番(制度)利用開始

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ケース4
d.発行/支払代理人(代行会社・計算会社を利用する場合)
g.間接口座管理機関(決済照合システムを代行会社・計算会社を通じて利用する場合)

決済照合システムの利用者募集と同じタイミングで社債等振替制度の募集を行います。

1.手続フロー

社債等振替制度利用申請受付 @  

@提出する届出書は制度参加のための手続書類、及びシステム関連手続書類です。届出書の書式は「一般債振替制度参加手続書類」、及び「システム関連手続書類」のページをご覧ください。

決済照合システム利用申請受付 A

A決済照合システムの利用申請が別途必要です。「決済照合システム利用者募集の御案内」のページをご覧ください。

制度利用開始 B

B制度参加日より代行スキームによる一般債業務を行うことが可能になります。

2.利用開始までのスケジュール

手続書類到着締め切り 制度参加日
毎月第一木曜日17時まで 翌月第一金曜日

    ※1. 手続書類の受付時間は弊社営業日の9時から17時までです。


    ※2. 上述の曜日が祝日に該当する場合、前営業日。


    ※3. システム試験は実施しません。

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ケース5 h.間接口座管理機関 (決済照合システムを利用しない場合)

日程についてはページ下部お問い合わせ先までご相談ください。

なお、機構が振替機関となっている振替制度(短期社債・一般債・投資信託・上場投資信託(ETF)、株式等)のいずれにも口座管理機関として参加されていない場合、間接口座管理機関の承認前に、加入者保護信託に係る負担金をお支払いいただく必要がございます。

お問い合わせはこちら

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ケース6 i.資金決済会社

日程についてはページ下部お問い合わせ先までご相談ください。

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一般債振替制度についてのお問い合わせ先

  • 振替業務部
    電話番号 : 03-3661-7193

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