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手数料(具体例)

概要

内容

一般債保有期間中の振替口座簿の残高管理のために徴収する手数料

徴収対象者

機構加入者

徴収料率

範囲 口座残高 利率(年率換算)
レンジ1 5,000億円以下の部分 基本利率=0.065bp(※)
レンジ2 5,000億円超、1兆円以下の部分 基本利率の60%
レンジ3 1兆円超、5兆円以下の部分 基本利率の40%
レンジ4 5兆円超、10兆円以下の部分 基本利率の20%
レンジ5 10兆円超、20兆円以下の部分 基本利率の10%
レンジ6 20兆円超、30兆円以下の部分 基本利率の5%
レンジ7 30兆円超の部分 基本利率の2.5%

(※)bp=1/10,000

項目 内容
算出に用いる口座残高 月中の各営業日終了時の振替口座簿における金額(定時償還銘柄である場合は実質金額。以下同じ。)の総額の平均値
月額10万円に満たない場合 月額10万円(フロア金額)
機構非関与銘柄(注1)の場合 振替口座簿における金額×80%
実質記番号管理銘柄(注2)の場合 計算対象に含めない

(注1)元利金の支払いにおいて、機構が関与しない銘柄(機構関与銘柄:振替制度の階層構造を利用し、社債権者の上位機関が代理受領した上で、各社債権者に交付する方式により元利金の支払いが行われる銘柄)

(注2)振替債への移行後も記番号に基づく管理を行う銘柄

具体的な計算例

具体的な計算例(9月)

Case I (ボリュームディスカウント適用)

機構加入者Aの保有期間 口座残高 機構関与・非関与の別
9月1日〜9月13日(9営業日) 6兆円 関与
9月14日〜9月29日(11営業日) 8兆円 関与

<算出に用いる口座残高の計算>

平均残高=(6兆円×9営業日+8兆円×11営業日)÷20営業日(※)=7兆1,000億円(小数点以下切捨て) ※ この日数は9月の営業日数を例にしています。

<手数料計算手順>

(1)手数料総額の計算・・・・・・・ 平均残高×基本料率
7兆1,000億円×0.065bp×30日(※) /365日=3,793,150.68… ⇒ 3,793,150円(小数点以下切捨て)
※ この日数は9月の日数を例にしています。
(2)割引額の計算・・・・・・・・・・・ボリュームディスカウント額の算出(各レンジ毎に算出した上で合計)
a〔レンジ2〕(1兆円−5,000億円)×0.065bp×(100%−60%)×30日/365日=106,849.31…
b〔レンジ3〕(5兆円−1兆円)×0.065bp×(100%−40%)×30日/365日=1,282,191.78…
c〔レンジ4〕(7兆1,000億円−5兆円)×0.065bp×(100%−20%)×30日/365日=897,534.24…
合計〔a+b+c〕=2,286,575.34… ⇒ 2,286,576円(小数点以下切上げ)
(3)手数料請求額の計算
 (1)−(2)=3,793,150円−2,286,576円=1,506,574円・・・・機構加入者Aの9月分口座残高管理手数料

Case II (機構非関与銘柄)

機構加入者Aの保有期間 口座残高 機構関与・非関与の別
9月1日〜9月29日(20営業日) 1兆円 関与
9月14日〜9月29日(11営業日) 1兆円 非関与

<算出に用いる口座残高の計算>

平均残高=(1兆円×20営業日+1兆円×80%×11営業日(※))÷20営業日=1兆4,400億円(小数点以下切捨て)
※機構非関与銘柄の場合の営業日数を例にしています。

<手数料計算手順>

以下、上記Case Iと同様

一般債振替制度についてのお問い合わせ先

  • 振替業務部
    電話番号 : 03-3661-7193

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