一般債振替制度に係る業務処理要領
業務処理要領は一般債振替制度の円滑な運営を行うことを目的に、社債等に関する業務規程に基づき、弊社が定めた事務指針です。
業務処理要領全文
社債等に関する業務規程、同施行規則及び社債等振替制度に係る手数料に関する規則等については以下よりご覧下さい。
社債等に関する業務規程、同施行規則及び社債等振替制度に係る手数料に関する規則等について
非居住者非課税制度に係る書式（振替地方債及び振替社債等）は以下よりダウンロードすることができます。
非居住者非課税制度に係る書式（振替地方債及び振替社債等）
米国振替外債に係る業務処理要領の参考英訳
- "Business Guidelines for Handling U.S. Book-Entry Transfer Foreign Bonds"
- 資料DL
改正の履歴
当機構への制度参加変更手続等の見直しに伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正(平成25年2月25日)
- 概要
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- 新旧対照表等
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東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の施行に伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正（平成25年1月1日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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一般債振替制度において、特定目的信託の社債的受益権の取扱いが開始されたこと等に伴う「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度に係る業務処理要領」の一部改正（平成24年8月10日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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米国内国歳入庁より米国振替外債の米国税法における取扱いに係る通知（Notice2012-20）が発出されたことによって、米国振替外債の取扱いに変更が生じたことに伴う「米国振替外債に係る業務処理要領」の一部改正（平成24年8月6日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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社債的受益権の取扱いを開始すること等に伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正（平成24年4月1日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」の施行により、非居住者非課税制度の対象範囲が拡大したことに伴う「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度に係る業務処理要領」の一部改正（平成24年3月30日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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「地方債の非居住者非課税制度に係る業務処理要領」の廃止（平成23年6月1日）
- 概要
- 資料DL
- 新旧対照表等
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同意書に基づく証明書の取扱いを開始すること等に伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正（平成22年7月1日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度に係る業務処理要領」の制定（平成22年6月17日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」の一部改正（平成21年9月28日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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記載内容の明確化を図るための「地方債の非居住者非課税制度に係る業務処理要領」の一部改正（平成21年8月12日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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社債等に係る償還金の支払遅延が発生した場合等の取扱い等の明確化を図るため及び制度利用者の利便性向上を図るための「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」等の一部改正（平成21年5月25日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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社債、株式等の振替に関する法律第86条第3項に基づく証明書の用途に係る適用範囲の拡大及び金銭に代えて金銭以外の財産を発行及び償還の対価とする取扱いを可能とすることに伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正（平成21年3月31日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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通知書等の送付先の変更に伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正（平成21年3月2日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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ISINコード付番回数の変更に伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」の一部改正 （平成21年2月2日 ）
- 概要
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- 新旧対照表等
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株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正（平成21年1月5日）
- 概要
- 資料DL
- 新旧対照表等
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所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う「地方債の非居住者非課税制度に係る業務処理要領」の一部改正（平成20年12月1日）
- 概要
- 資料DL
- 新旧対照表等
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信託社債に係る信託を特定するために必要な事項の制定に伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正（平成20年10月29日）
- 概要
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- 新旧対照表等
- 資料DL
元利金支払に係るデータ授受の利用時間帯の変更に伴う「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」の一部改正（平成20年7月7日）
- 概要
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- 新旧対照表等
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「地方債の非居住者非課税制度に係る業務処理要領」の制定 （平成19年11月1日）
- 概要
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- 新旧対照表等
- 資料DL
地方債の非居住者非課税制度の開始に伴う「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」等の一部改正 （平成19年11月1日 ）
- 概要
- 資料DL
- 新旧対照表等
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FTROに該当する銘柄に関する書類提出時期の変更等に伴う「米国振替外債に係る業務処理要領」の一部改正 （平成19年6月29日）
- 概要
- 資料DL
- 新旧対照表等
- 資料DL
グロスアップ銘柄に関するホームページ掲載情報の追加に伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正（平成19年6月11日）
- 概要
- 資料DL
- 新旧対照表等
- 資料DL
発行条件決定日から払込日までの期間短縮に伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」の一部改正 （平成19年4月2日）
- 概要
- 資料DL
- 新旧対照表等
- 資料DL
グロスアップ銘柄の取扱開始に伴う「一般債の発行に係る業務処理要領」等の一部改正 （平成19年2月7日）
- 概要
- 資料DL
- 新旧対照表等
- 資料DL
移行申請データ等の授受方法の変更に伴う「一般債の移行に係る業務処理要領」の一部改正 （平成19年1月25日）
- 概要
- 資料DL
- 新旧対照表等
- 資料DL
一部改正について（平成18年9月1日付）
1.コールオプション（全額償還）、コールオプション（一部償還）、プットオプションの各行使日を同一日又は連続する営業日に設定する銘柄に関する留意点の変更に伴い、「一般債の発行に係る業務処理要領」の改正を行いました。
「一般債の発行に係る業務処理要領」の改正部分については、「一般債の発行に係る業務処理要領の一部改正新旧対照表」をご覧ください。
一般債の発行に係る業務処理要領の一部改正新旧対照表（8KB）
2.税制優遇措置の適用を受けるには、平成19年における各銘柄の最後の利払日までに振替債に移行する必要があるため、個別移行方式を見直し「一般債の移行に係る業務処理要領」本文および別紙の改正を行いました。
「一般債の移行に係る業務処理要領」の改正部分については、「一般債の移行に係る業務処理要領の一部改正新旧対照表」をご覧ください。また、別紙の改正の概要は以下のとおりです。
本文
- 一般債の移行に係る業務処理要領の一部改正新旧対照表(21KB)
- 資料DL
- 別紙9
- II.本資料の対象となる授受データ、III.データの授受方法、IV.セキュリティ対策の改正
- 別紙11
- 書式変更等
- 別紙14
- 個別移行方式の追加
- 別紙15
- 「個別移行スケジュール」の追加
- 別紙16
- 「移行申請データ提出書」の追加
- 別紙17
- 「移行申請データ提出チェックリスト」の追加
一部改正について（平成18年6月30日付）
1.発行要項の提出方法及び国際機関債以外の外債の銘柄情報登録の取扱いの変更に伴い、「一般債の発行に係る業務処理要領」の改正を行いました。
「一般債の発行に係る業務処理要領」の改正部分については、「一般債の発行に係る業務処理要領の一部改正新旧対照表」をご覧ください。
一般債の発行に係る業務処理要領の一部改正新旧対照表（22KB）
2.発行要項の提出方法、代理人の選任社数、国際機関債以外の外債の銘柄情報登録方法及び制度開始前を前提とした記述等について、「一般債の移行に係る業務処理要領」本文及び別紙の改正を行いました。
「一般債の移行に係る業務処理要領」本文の改正部分については、「一般債の移行に係る業務処理要領の一部改正新旧対照表」をご覧ください。また、別紙の改正の概要は以下のとおりです。
本文
- 一般債の移行に係る業務処理要領の一部改正新旧対照表(22KB)
- 資料DL
- 別紙2
- 代理人の最大選任数の変更に伴う書式の差替え
- 別紙5
- 既に実質残高がゼロとなっている子銘柄の銘柄情報登録方法の変更に伴う記述の改正及び銘柄分割例の数値の誤りの修正
- 別紙7
- 書式の確定に伴う差替え
- 別紙11
- 書式の変更に伴う差替え
- 別紙12
- 書式の確定に伴う差替え
一部改正について（平成18年5月1日付）
平成18年5月1日の会社法等の施行に伴い、「一般債の移行に係る業務処理要領」本文及び別紙の改正を行いました。
「一般債の移行に係る業務処理要領」本文の改正については、「一般債の移行に係る業務処理要領の一部改正新旧対照表」をご覧ください。また、別紙の改正の概要は以下のとおりです。
本文
- 一般債の移行に係る業務処理要領の一部改正新旧対照表(22KB)
- 資料DL
- 別紙1
- 会社法等の施行に伴う「同意書」の文言の改正
- 別紙2
- 「一般債振替制度参加に係る届出書」の発行代理人及び支払代理人名欄の留意事項の追加
- 別紙4
- 会社法等の施行に伴う「同意書兼発行代理人及び支払代理人選任届出書」の文言の改正
- 別紙8
- 登録債一括移行スケジュールが確定したことに伴う「登録債一括移行スケジュール案」から「登録債一括移行スケジュール」への差替え
一部改正について（平成18年4月21日付）
「一般債の移行に係る業務処理要領」別紙5の改正を行いました。
特例社債等を複数の振替債として管理する場合において、既に実質残高がゼロとなっている「子銘柄」の銘柄情報登録を行う方法につき、改正を行いました。
当該子銘柄の銘柄情報登録は、平成18年7月より可能となります。
一部改正について（平成18年3月17日付）
「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」と「一般債の移行に係る業務処理要領」の改正を行いました。
今回の改正の概要は以下のとおりです。
- 「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」
- 元利金と元利払手数料の支払に係る債務履行の完了時点の明確化
- 元利払手数料の趣旨の明確化
- 元利払手数料率の通知実務の記載
- 「一般債の移行に係る業務処理要領」
本文 第4章・第5章
- 一括移行方式・事前預託方式において指定された記録先口座が課税分口座である場合の割引債等・国際機関債の記録先口座について
- 日本証券代行（株）を利用した事前預託方式について
- 別紙10
- 「委任状（日本証券代行分）」の追加
- 別紙14
- 「一括移行方式・事前預託方式において指定された記録先口座が課税分口座である場合の割引債等・国際機関債の取扱いについて」の追加
一部改正について（平成18年1月6日付）
「一般債の発行に係る業務処理要領」の改正を行いました。
今回の改正の概要は以下のとおりです。
- 1.取扱銘柄に係る留意事項
- コールオプション又はプットオプションが付されている銘柄に係る銘柄情報を通知する際の留意事項を記載しました。
- 2.発行要項の提出方法等
- 発行要項の提出方法等に係る具体的な取扱いを記載しました。
一般債振替制度についてのお問い合わせ先
- 社債投信業務部 一般債担当
電話番号 ： 03-3661-7193
E-Mail ：
- システム第一部 CPSB担当
電話番号 ： 03-3661-7061
E-Mail ：
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