保管・決済サービスを行う銀行の専門業務。国際的な大機関投資家の投資に係るバック・オフィス業務を引き受けるのが「グローバル・カストディアン」であり、彼らに各国の決済に合せた保管・決済サービスを提供するのが「サブ・カストディアン」の役割である。
相互の債権・債務額をそのまま決済する方法。
清算とは、証券取引の決済の条件について売買執行ブローカー間または執行ブローカーと機関投資家等の間で照合を行い、また資金及び証券について売り買いのネッティングを行うこと。
決済とは取引関係者間で確認された条件に基づいて資金、証券の受け渡しを行うこと。
証券取引の約定内容、決済の条件について売買執行ブローカー間または執行ブローカーと機関投資家等の間での照合、資金及び証券についてのネッティング、資金及び証券の受け渡し等にかかる業務を提供するものをいう。
Same-day Funds 小切手決済や銀行間送金の未整備な状況における資金決済は、資金の受方参加者において資金化が決済日の翌日以降となるため、その間のリスクを内在することとなる。
G30勧告6により、資金決済の効率性とリスク削減のため即日資金化が提言されている。
相互の債権債務額をネット・アウトして差額だけを決済する方法。
2者間でのネッティング。
なお、我が国ではマルチラテラルネッティングの法的根拠が明確でないため、清算機関がセントラルカウンターパーティとして一旦すべての参加者から債務を引き受けすべての取引の当事者となった後に、バイラテラルネッティングを行うことにより、マルチラテラルと同様の効果を得る方法が採用されている。
あらかじめ定めた決済時限までに渡し方が渡すべき証券の引き渡しができないこと。これをもって決済不履行とするのではなく、ルールを定めペナルティーの付加、決済の繰り延べ等により決済を履行させる手段を講ずる。
3者以上の参加者間でのネッティング
1990年にG-10諸国の中央銀行によって定められたクロスボーダーで多通貨の多角的ネッティングシステムが最低限満たすべき6つの基準。その後、通貨以外の大口の時点ネット決済システム一般にも適用可能な基準と考えられている。
（1) 個々の取引の決済リスク
（2)システム全体のリスク
Central Counterparty 清算機関。CCPは、売り手と買い手の間に入ることにより、決済の保障を行い、リスクの軽減を図る仕組み。 CCPでは、支払不能なメンバーが発生した場合に備えて、
などのリスク管理をとっている。
Central Securities Depositoryの略で証券保管振替機関を意味する。証券会社や金融機関などのバックオフィス事務のペーパークライシスを解消するため、有価証券を投資家に代わって集中的に保管するとともに、証券取引に係る現物受渡等を口座簿上の移転により行うなどの振替業務や登録を行う機関。国よってそれぞれ対象とする業務がことなり、DTCのように配当支払を一括して行ったり、預託証券等のレンディングなどの機能を提供するものもある。
Delivery versus Paymentの略で、証券の引き渡しと代金の支払いをリンクして(相互に条件を付けて)行うことを言う。これは、証券決済において、資金(または証券)を渡したにもかかわらず、取引相手からその対価となる証券(または資金)を受け取れないという「取りはぐれ」リスクを回避するための方法・仕組みである。
Delivery vs. Payment の略 証券の決済とその資金決済の執行を同時に行うことを意味しており、その形態には以下のモデルがある。
Real Time Gross Settlement 即時グロス決済。
決済指図の処理とファイナルな決済が連続して(すなわち即時に)行われるグロス決済。
Straight Through Processing の略。取引から決済までを電子化し、人手を介さずに行うこと。
ISOの規格に準拠した金融機関統一の電文フォーマットの研究・開発及び、出資者・参加者に対する通信ネットワークの提供を行う会社。
(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication s.c. )
売買から決済に至る期間の短縮化を図る動きの、最終的な目標。
米国では、2002年6月を実施期限として、売買の翌日に決済を行うため、所要のインフラ整備や、処理の標準化・省略化を図ることとし、米国証券業者協会 （SIA）白書で方向性を打出していたが、2000年7月、SIAは、業界全体の対応期間を考慮すると、実施時期を2004年6月に延期することの発表を 行った。
更にSIAは、米国証券取引委員会（SEC）が2004年3月に公表したコンセプトリリースに対するコメントにおいて、証券決済サイクルの短縮についてはSTP 化プロジェクトに目処がついたタイミングで改めてその是非を検討し、当面は引続きSTP 化プロジェクトに注力するべきであるとした。
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