改正の履歴

決済照合システム手数料について、株式会社日本証券クリアリング機構に係る基本料金の引き下げを行うこととし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は令和2年5月1日とします。

決済照合システムにおいて、利用者システムとのデータ授受の方法として複数ある接続方式のうち、統合チャネルシステム接続を本年12月末をもって廃止することに伴い、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
また、決済照合システム手数料について、株式会社日本証券クリアリング機構に係る基本料金の引き上げを行うこととし、同規則の別表「決済照合システムの手数料表」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は平成31年1月4日とします。

決済照合システム手数料について、約定照合手数料及び決済照合手数料の料率の引下げを行うこととし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成28年4月1日とします。

決済照合システム手数料について、株式会社日本証券クリアリング機構に係る基本料金の料率の引き上げを行うこととし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成27年5月1日とします。

当機構が運営する各制度（株式等振替制度、短期社債振替制度、一般債振替制度、投資信託振替制度、外国株券等保管振替決済制度及び決済照合システム）における制度参加者への反社会的勢力に係る対応等のため、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成25年11月1日とします。

平成25年10月1日付で株式会社日本国債清算機関が株式会社日本証券クリアリング機構と合併することに伴い、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成25年10月1日とします。

当機構が運営する各制度（株式等振替制度、短期社債振替制度、一般債振替制度、投資信託振替制度、外国株券等保管振替決済制度及び決済照合システム）における届出内容の変更手続について、制度間での取扱いの相違及び手続の重複等から生じる制度利用者の事務負担の軽減を図る観点から見直しを行うこととし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成25年2月25日とします。

平成26年1月予定の次期システムリプレース時に、決済照合システムにおいて新サービスの提供を行うことに伴い、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成26年1月6日とします。

利用者が決済照合システムを用いて有価証券の非居住者取引の決済照合を行う場合において、「誤差照合機能」を新たに導入するため、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成26年1月6日とします。

決済照合システム手数料について、金融商品取引清算機関に係る基本料金の料率の引下げを行うこととし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成22年5月1日とします。

利用者が決済代行スキームを利用している場合の基本料金及び統合Web端末利用料金の支払方法を整備するため、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成21年8月1日とします。

決済照合システム手数料について、従量制料金のうち国内取引及び非居住者取引に係る決済照合手数料の料率の引下げを行うこととし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正いたします。
改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を御覧ください。なお、施行日は、平成21年4月1日とします。

決済照合手数料の料率引き下げにつきましては、以下をご覧下さい。

保管振替制度から株式等振替制度への移行に伴い、有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務について、振替法※に基づく兼業申請を行っておりましたが、平成20年12月4日付けで主務大臣から兼業承認を得ましたので、御通知します。
また、これに伴い「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」等の一部を改正いたします。改正後の照合規則、改正趣旨・新旧対照表につきましては以下を、御覧ください。なお、施行日は、平成21年1月5日とします。

決済照合システムの利用者の範囲を見直し、特定投資家等による決済照合システムの利用を可能とするため、「有価証券の取引
等の決済条件の照合等に関する規則」（照合規則）の一部改正を行いますのでご通知します。
なお、施行日は、平成20年2月1日とします。
改正後の照合規則につきましては、以下をご覧下さい。

平成19年9月30日付で、金融商品取引法が施行されることに伴い、「有価証券等の決済条件の照合等に関する規則」（照合規則）及び「決済照合システム手数料表」（手数料表）の一部改正を行いますのでご通知します。今回の改正は、「投資信託委託会社」、「投資顧問業者」を「投資運用業を行う者」に改める等の形式的な文言の修正等、所要の規定の整備を図るものです。
なお、施行日は、金融商品取引法の施行日と合わせ、平成19年9月30日とします。
改正後の照合規則、また、手数料表につきましては、以下をご覧下さい。

弊社は、決済照合システムにおける株券の貸借取引（国内取引）の約定照合手数料を下表のとおり定め、決済照合システム手数料表の一部改正を行うことと致します。 （施行日は平成19年10月9日となります。）
加えて、国債の有価証券先物取引及び有価証券オプション取引に係る約定照合に係る手数料額を明確化するため、併せて、手数料表に所要の改正を致します。（これら取引に係る手数料額についての変更はございません。）

なお、改正後の手数料表の詳細内容につきましては、以下をご覧下さい。

弊社は、下表の通り、平成18年4月1日より決済照合システムの従量制料金である約定照合手数料及び決済照合手数料の料率を全体的に1割程度引き下げることと致します。
加えて、株式、転換社債型新株予約権付社債、先物・オプション取引（以下「株式等」という。）と国債、一般債、短期社債（以下「債券」という。）との料金の格差を是正するため、債券については更に2割程度引下げを行うことと致します。

なお、改正後の手数料表の詳細内容につきましては、以下をご覧下さい

決済照合システムでは、来年1月から現在の手数料体系に加え特別料率体系を設け、利用者による選択制と致します。特別料率の主な内容は以下のとおりです。

なお、特別料率は来年1月から選択可能とし、月単位での変更となります。料率を変更する場合は、変更する月の前月の20日ま
でに申請していただくことに致します。

特別料率導入に伴う手数料の詳細内容につきましては、以下をご覧下さい

決済照合システムでは、来年1月10日（予定）からの一般債・短期社債における照合機能提供に伴い決済照合システム手数料表を改正致します。改正内容につきましては、以下をご覧下さい。