外国人保有制限銘柄期中公表
外国人保有制限銘柄の発行会社、機構及び口座管理機関の合意に基づき、外国人保有制限銘柄ごとに、口座管理機関から日々報告された、前営業日最終時点の外国人が保有する外国人保有制限銘柄である振替株式の数を分子、振替口座簿に記録された当該銘柄の振替株式の数を分母とする比率（外国人直接保有比率）等の公表を行っております（英語版については、 「Foreign Investors' Holding Ratio of FOL(Foreign Ownership Limitation) Issues」をご参照ください。）。
※「外国人保有制限銘柄期中公表一覧」を訂正しました。（2024年11月26日15時30分更新）
2024年11月25日19時に公表した「外国人保有制限銘柄期中公表一覧」（2024年11月22日最終時点）の内容に誤りがあったため訂正しています。
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外国人保有制限銘柄期中公表一覧
2025/10/08 19:00公表 （前営業日最終基準）
- 振替口座簿記録総数
- 234,194,500
- 外国人直接保有総数
- 35,205,036
- 外国人直接保有比率
- 15.03%
- 振替口座簿記録総数
- 28,844,400
- 外国人直接保有総数
- 1,567,699
- 外国人直接保有比率
- 5.43%
- 振替口座簿記録総数
- 437,143,500
- 外国人直接保有総数
- 110,631,100
- 外国人直接保有比率
- 25.3%
- 振替口座簿記録総数
- 484,293,561
- 外国人直接保有総数
- 74,977,873
- 外国人直接保有比率
- 15.48%
- 振替口座簿記録総数
- 60,329,400
- 外国人直接保有総数
- 3,623,476
- 外国人直接保有比率
- 6%
- 振替口座簿記録総数
- 3,784,076
- 外国人直接保有総数
- 61,615
- 外国人直接保有比率
- 1.62%
- 振替口座簿記録総数
- 165,591,065
- 外国人直接保有総数
- 29,676,616
- 外国人直接保有比率
- 17.92%
- 振替口座簿記録総数
- 26,400,000
- 外国人直接保有総数
- 909,635
- 外国人直接保有比率
- 3.44%
- 振替口座簿記録総数
- 263,822,080
- 外国人直接保有総数
- 70,590,579
- 外国人直接保有比率
- 26.75%
- 振替口座簿記録総数
- 41,833,000
- 外国人直接保有総数
- 2,383,326
- 外国人直接保有比率
- 5.69%
- 振替口座簿記録総数
- 2,240,000
- 外国人直接保有総数
- 214,056
- 外国人直接保有比率
- 9.55%
- 振替口座簿記録総数
- 6,000,000
- 外国人直接保有総数
- 179,000
- 外国人直接保有比率
- 2.98%
- 振替口座簿記録総数
- 108,529,000
- 外国人直接保有総数
- 21,566,773
- 外国人直接保有比率
- 19.87%
- 振替口座簿記録総数
- 27,579,500
- 外国人直接保有総数
- 2,446,092
- 外国人直接保有比率
- 8.86%
- 振替口座簿記録総数
- 17,816,932
- 外国人直接保有総数
- 1,061,298
- 外国人直接保有比率
- 5.95%
直近確定情報
- 発行済株式総数
- 17,816,932
- 外国人直接保有総数
- 916,428
- 外国人間接保有総数
- 0
- 自己株式数
- 237
- 相互保有株式数
- 0
- 単元未満株式数
- 14,332
- 外国人保有比率
- 5.14%
- 株主確定日
- 2025年08月31日
- 振替口座簿記録総数
- 90,550,316,400
- 外国人直接保有総数
- 14,139,105,638
- 外国人直接保有比率
- 15.61%
一覧は銘柄コードの順番で表示しています。
表示事項に関する留意点
提供する情報について
- 「振替口座簿記録総数」は、機構の備える振替口座簿に記録されている外国人保有制限銘柄の振替株式の総数を示しています。
- 「外国人直接保有総数」は、法令に規定された外国人保有制限銘柄の外国人等のうち、間接保有関係により外国人等に該当する者以外の者が保有する振替株式の総数を示しています。
- 「外国人直接保有比率」は、 「外国人直接保有総数」/「振替口座簿記録総数」の比率（小数点第三位切捨て ）を示しています。
- 「直近確定情報」は、外国人保有制限銘柄の発行会社から提供を受けた直近の株主確定日に係る外国人等による保有状況（名義書換を拒否している場合にはその内容を反映）の情報を掲載しています。
- 当情報は、外国人投資家が名義書換を拒否される可能性を判断する場合等における一助とすべく、参考情報として公表するものです。当情報における誤記載、不正確性等で発生する損害や損失等に関して、当機構は一切の責任を負いません。
- 平成21年1月26日までの間は、期中公表情報の「振替口座簿記録総数」、「外国人直接保有総数」、「外国人直接保有比率」については、特別口座に記録される分が含まれていない情報となりますので、ご注意ください。
参考 外資規制比率
（「外資規制比率」は、各業法で定められている外資の規制比率を参考情報として記載しているものであり、この比率は、「外国人直接保有比率」とは計算方法が異なるものになりますので、ご注意ください。）