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資料コーナー

社債等に関する業務規程、同施行規則及び社債等振替制度に係る手数料に関する規則等について

社債等に関する業務規程、同施行規則及び社債等振替制度に係る手数料に関する規則等についての詳細は「社債等に関する業務規程、同施行規則及び社債等振替制度に係る手数料に関する規則等について」をご覧ください。

社債等に関する業務規程、同施行規則及び社債等振替制度に係る手数料に関する規則等について

投資信託受益権の分割及び併合に係る要綱

2007年11月15日公表
2008年12月16日改訂
2013年2月25日改訂

投資信託受益権の分割及び併合に係る要綱(改訂版)
資料DL

投資信託の併合に係る要綱

2007年11月22日公表

投資信託の併合に係る要綱
資料DL

投信振替制度要綱

2004年9月27日公表

投信振替制度要綱
資料DL

2012年における投資信託振替制度の利用状況

2013年2月28日公表

2012年における投資信託振替制度の利用状況
資料DL

2011年における投資信託振替制度の利用状況

2012年2月29日公表

2011年における投資信託振替制度の利用状況
資料DL

2010年における投資信託振替制度の利用状況

2011年2月28日公表

2010年における投資信託振替制度の利用状況
資料DL

投資信託振替制度に関するアンケートについて

(平成21年6月アンケート要望への対応分)

2011年4月28日公表

投資信託振替制度に関するアンケートにおける要望への対応方針
資料DL

(平成20年2月アンケート要望への対応分)

2008年6月30日公表

投資信託振替制度に関するアンケート調査結果について
資料DL

投資信託振替制度及び投信振替システムに関するQ&A

2007年9月12日公表

投資信託振替制度及び投信振替システムに関するQ&A
資料DL

投信DVPに関する当面の指針について

2006年4月25日公表

振替制度実施の当初においては、各市場参加者は、決済リスク削減等の観点から、当事者間の準備状況や実務的合理性に応じてDVP決済を行うものとする。
制度及びシステムの安定稼働後においては、投資信託の商品性や市場参加者のインフラの整備状況を踏まえたうえで、決済リスクの削減のみならず、STP化の推進の観点から、他の商品のガイドラインも参考にしつつ、DVP決済を含めたガイドラインの検討を行うこととする。
なお、ガイドラインの検討においては、投資信託の商品性や実務的合理性に配慮しつつ、市場参加者が自らの判断にもとづいて、柔軟にDVP決済を利用できる旨を基本感とする。

投資信託振替制度についてのお問い合わせ先

  • 社債投信業務部 投信担当
    電話番号 : 03-3661-5674
    E-Mail : 

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