本システムは2001年9月10日から第一期第1フェーズとして株券等の国内の機関投資家取引の照合処理を行うサービスを開始し、2002年2月25日から第一期第2フェーズとして対象取引に転換社債券、公募・売出及び非居住者取引の決済照合機能を追加し、その後、2003年5月6日から、対象取引に、国債（売買取引）、先物・オプション、受渡代金データ、設定・解約口数データ、基準価額データを追加し、第一期第3フェーズのサービスを開始致しました。2004年5月には第二期一般振替DVPへの対応として、口座振替システムへの連動を実施致し、2005年2月には国内取引の国債レポ・現先対応及び非居住者取引の国債決済照合の取扱いを開始致しました。5月には同月稼働致しました国債清算機関への連動を実施致しました。2006年1月には一般債、短期社債の取扱いを開始致しました。 2007年10月からは、貸株取引に係る約定照合機能の提供を開始致しました。
決済照合システム
