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対象商品/対象業務

機構は、下表に記載のとおり、2001年9月10日の本システムのサービス開始当初から、国内取引及び非居住者取引の双方について、サービスの対象となる商品及び業務の拡張に努めております。

国内取引 開始時期 非居住者取引 開始時期
株式等(売買取引) 2001.9 株式等 2002.2
CB(転換社債型新株予約権付社債) 2002.2 CB 2002.2
国債(売買取引) 2003.5 国債 2005.2
先物・オプション 2003.5 一般債・短期社債 2006.1
投信基準価額、制度外投信の設定解約情報 2003.5 誤差照合機能 2014.1
国債(レポ取引・現先取引)
※三者間センタ・マッチング型を除く
2005.2 ISO20022対応 2014.1
一般債、短期社債(売買取引、レポ取引、現先取引、新規記録) 2006.1
株式等(貸借取引)
※約定照合のみ
2007.10
株式、CB(新規記録) 2009.1
株式等(貸借取引)
※決済照合、連動機能等の追加
2014.1
国債(レポ取引・現先取引)
※三者間センタ・マッチング型の追加
2014.1
株式等(売買取引)
※二者間センタ・マッチング型の追加
2014.1
投信基準価額の承認機能、外国投資勘定情報 2014.1
ISO20022対応 2014.1
国債(銘柄後決め方式GCレポ取引) 2018.5

決済照合システム

    【決済照合システムに関するお問合せ先】
    ポストトレードサービス部
    電話番号 : 03-3661-7196

    【システム接続に関するお問合せ先】
    システム開発部
    電話番号 : 03-3661-7061

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