検討の経緯

I.検討の経緯

1.決済照合ワーキングの中間報告

財団法人証券保管振替機構は、現状においては、有価証券の決済環境とりわけ株券の決済環境は諸外国と比較して劣後しているという状況認識のもと、保振一般振替DVPと密接な関係を有する決済照合システムの構築に向けた検討を進めるべく、平成10年12月に決済照合ワーキングを設置し、決済照合システムの検討を開始しました。同ワーキングは平成11年6月に、決済照合システムを構築するべく具体的な検討を進めるべきであるとする中間報告の取りまとめを行っております。

2.決済照合実務検討会の設置、システム化の方向性の決定

上記中間報告を受け、平成11年7月に決済関係の実務家を集めた決済照合実務検討会を設置し、照合システム関係ノウハウの豊富なベンダーである㈱NTTデータの協力も得て、実務面・システム面からの具体的対応の検討を進めてきました。27回に及ぶ検討の結果、平成12年5月に決済照合システム第一期第1フェーズのシステム概要が取り纏められたものであります。財団法人証券保管振替機構は、システム開発業者として(株)NTTデータを選定し、決済照合システムの開発を具体的に進めています。
また、現在は第一期第1フェーズの開発と並行して、照合対象商品の拡大及び非居住者取引の取扱いを目的とする第一期第2フェーズ(平成12年秋稼動目途)の仕様の検討を実務家の協力を得て進めています。

II.システムの概要

1.目的

我が国の決済インフラ整備、決済期間短縮（T+1の実現）対応の基幹部分である機関投資家取引に係る約定から決済に至る一連の照合・マッチング処理領域をSTPで結ぶ中央照合システムの構築。

2.基本コンセプト

1. わが国特有の決済環境を前提としたうえで、諸外国のSTPシステムと比較しても遜色のない照合（マッチング）システムを2001年3月にいち早く構築。
2. ISITCジャパンと連携して、グローバル・スタンダードに準拠した日本標準を策定・採用し、クロス・ボーダー取引との共通処理を可能とする。: ・データ・フォーマットはISO15022を採用。; ・証券コードはISIN（新証券コード）を標準採用。（現行コードも保証）; ・金融機関識別コードをBICコードをベースに標準化。; ・統一ファンド･コードを策定、標準化。
3. 米国等（SIA及びGSTPAモデル）が目標としている売買当日照合（T+0マッチング）を実現。
4. システム構築費用は可能な限り圧縮。: A. 照合システムの構築コストを圧縮。; B. 既存インフラとの調和による参加者側の開発コストの圧縮。
5. 他のベンダーの提供サービスとの調和も可能とする柔軟な対応により広範な利用者ニーズを吸収
6. DVP決済の実現をアシスト。
7. T+1決済環境への対応を準備。

3.システムの概要

1. システムのカバー領域: 売買報告データの送信、確定から決済データの照合・マッチングによる決済指図データの確定までをカバー領域とする。
（第二期においては、決済システムと完全連動してDVP決済を実現）
2. SSI機能: スピーディかつ確実なSTP処理を実現するため、SSI機能（約定照合と決済照合の連動機能）を当初から用意し、約定データから決済データを自動生成。
3. 対象商品: 当初は国内公開株式を対象（第一期第1フェーズ、2001年3月を目途）; → 第一期第2フェーズ(2001年10月を目途)で転換社債の取扱い開始。
4. 対象業務: 国内機関投資家、証券会社、金融機関相互間の取引全般に係る照合業務; → 第一期第2フェーズで非居住者取引の照合業務も取り込み。

4.参加者及び利用者の範囲

保振参加者以外にも、投信・投資顧問等の機関投資家の利用を前提。

5.端末機能

汎用端末及びブラウザを利用してWebサーバにログオン。

拡大照合実務検討会参加会社

JBネット
新光証券
住友信託銀行
大和証券SBキャピタルマーケッツ
中央三井信託銀行
東京三菱銀行
東洋信託銀行
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社
ニッセイ・アセットマネジメント
日本興業銀行
野村アセットマネジメント
野村証券
三菱信託銀行
UBSウォーバーグ証券会社
NTTデータ

非居住者照合実務検討会参加会社

ゴールドマン・サックス証券会社
シティ・バンク，エヌ・エイ
大和証券SBキャピタルマーケッツ
東京三菱銀行
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社
野村証券
富士銀行
メリルリンチ証券会社
モルガン･スタンレー証券会社
UBSウォーバーグ証券会社
NTTデータ