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外国人保有制限銘柄　期中公表



外国人保有制限銘柄の発行会社、機構及び口座管理機関の合意に基づき、外国人保有制限銘柄ごとに、口座管理機関から日々報告された、前営業日最終時点の外国人が保有する外国人保有制限銘柄である振替株式の数を分子、振替口座簿に記録された当該銘柄の振替株式の数を分母とする比率（外国人直接保有比率）等の公表を行っております（英語版については、 こちら をご参照ください。）。






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過去の外国人保有制限銘柄情報のCSVファイルをダウンロードすることができます。 抽出対象の会社と期間を指定して [CSVファイルダウンロード] ボタンを押してください。

注意) 一度にダウンロードできるCSVファイルは最大で３年分です。
３年分以上のファイルをダウンロードする場合は、複数に分けてダウンロードしてください。

対象会社：

対象期間：
 年  月  日   から  年  月  日   まで






2020/09/18 19:00公表　（前営業日最終基準）

 一覧は銘柄コードの順番で表示しています。






会社名
銘柄コード
ISINコード
振替口座簿
記録総数
外国人直接
保有総数
外国人直接
保有比率


参考
（直近確定情報）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 46760 JP3819400007 234,194,500 76,341,695 32.59%
株式会社ＷＯＷＯＷ 48390 JP3990770004 28,844,400 2,451,260 8.49%
日本航空株式会社 92010 JP3705200008 337,143,500 82,083,206 24.34%
ＡＮＡホールディングス株式会社 92020 JP3429800000 348,498,361 29,026,140 8.32%
株式会社スターフライヤー 92060 JP3399320005 2,865,640 75,930 2.64%
株式会社東京放送ホールディングス 94010 JP3588600001 174,709,837 25,697,598 14.7%
中部日本放送株式会社 94020 JP3527000008 26,400,000 996,633 3.77%
日本テレビホールディングス株式会社 94040 JP3732200005 263,822,080 57,421,890 21.76%
朝日放送グループホールディングス株式会社 94050 JP3116800008 41,833,000 2,104,158 5.02%
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 94070 JP3100400005 2,240,000 180,601 8.06%
株式会社新潟放送 94080 JP3656400003 6,000,000 227,600 3.79%
株式会社テレビ朝日ホールディングス 94090 JP3429000007 108,529,000 15,237,569 14.04%
株式会社テレビ東京ホールディングス 94130 JP3547060008 28,779,500 1,546,003 5.37%
日本ＢＳ放送株式会社 94140 JP3746000003 17,804,032 862,675 4.84% -
日本電信電話株式会社 94320 JP3735400008 3,900,788,940 932,960,743 23.91%




（提供する情報についての留意点）
・「振替口座簿記録総数」は、機構の備える振替口座簿に記録されている外国人保有制限銘柄の振替株式の総数を示しています。
・「外国人直接保有総数」は、法令に規定された外国人保有制限銘柄の外国人等のうち、間接保有関係により外国人等に該当する者以外の者が保有する振替株式の総数を示しています。
・「外国人直接保有比率」は、 「外国人直接保有総数」／ 「振替口座簿記録総数」の比率（小数点第三位切捨て ）を示しています。
・「直近確定情報」は、外国人保有制限銘柄の発行会社から提供を受けた直近の株主確定日に係る外国人等による保有状況（名義書換を拒否している場合にはその内容を反映）の情報を掲載しています。
・当情報は、外国人投資家が名義書換を拒否される可能性を判断する場合等における一助とすべく、参考情報として公表するものです。当情報における誤記載、不正確性等で発生する損害や損失等に関して、当機構は一切の責任を負いません。
・平成21年1月26日までの間は、期中公表情報の「振替口座簿記録総数」、「外国人直接保有総数」、「外国人直接保有比率」については、特別口座に記録される分が含まれていない情報となりますので、ご注意ください。
ご参考） 平成20年12月26日付の調査結果（参考情報）
・参考　外資規制比率



（「外資規制比率」は、各業法で定められている外資の規制比率を参考情報として記載しているものであり、この比率は、「外国人直接保有比率」とは計算方法が異なるものになりますので、ご注意ください。）



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