株式等振替制度

株式等振替制度に関する業務規程、同施行規則及び手数料等については、こちらをご覧ください。

手数料に関する規則については、こちらをご覧ください。

株式等振替制度に関する業務処理要領については、こちらをご覧ください。

前月最終営業日時点の情報を、毎月初に公表しています。

掲載情報に更新がある場合のみ、前月最終営業日時点の情報を毎月初に公表しています。

株式等振替制度の銘柄公示情報等については、こちらをご覧ください。

発行者が新株予約権付社債について社債管理補助者を設置する場合には、発行要項（＝公示情報）にその旨が記載されます（会社法（平成17年法律第86号）第676条）。

上場投資信託受益権（ETF）の公示についての資料は、こちらをご覧ください。

特例上場投資信託受益権に係る発行者の同意の公告についての資料は、こちらをご覧ください。

新株予約権・新投資口予約権行使請求の取次状況の公表については、こちらをご覧ください。

外国人保有制限銘柄期中公表については、こちらをご覧ください。

株式等振替制度への参加を予定している発行者（上場を予定している会社及び振替制度での株式の取扱いを希望する非上場会社）、及び制度参加済の発行者（上場会社及び振替制度で取り扱われている非上場株式の発行者）に係る手続については、こちらをご覧ください。

ETF・JDRの発行者に係る手続については、こちらをご覧ください。

株式等振替制度の参加手続・変更手続については、こちらをご覧ください。

登録済加入者情報の開示請求手続（株主ご本人又は亡くなった方の株式等に係る口座の開設先の確認に係る手続）や機構名義失念株式に係る共同請求手続については、こちらをご覧ください。

株式等振替制度の証明書等の請求手続については、こちらをご覧ください。

システム関連の手続については、こちらをご覧ください。