改正の履歴

• 規則全文

（株）証券保管振替機構が株式等振替制度において取扱いの対象とする有価証券に非上場株式等が追加されることに伴い、当社が運営する一般振替DVP制度における対象有価証券に係る取扱いを更新するため、「業務方法書」及び「業務方法書の取扱い」の一部を改正します。
また、確保資産の時価に乗ずべき率の調整に係る見直し等のため、「受入予定証券残高及び担保指定証券残高の評価額の取扱い」の全部を改正します。

2023年11月29日に日本銀行が実施した国債証券の担保掛目の改正内容を踏まえ、一般振替DVP制度においても当該担保掛目の見直しを行うこととし、所要の規則改正を行います。

2022年11月29日に日本銀行が実施した国債証券の担保掛目の改正内容を踏まえ、一般振替DVP制度においても当該担保掛目の見直しを行うこととし、所要の規則改正を行います。

2021年10月8日に日本銀行が公表した国債証券の担保掛目の改正（2021年11月29日より実施）の内容を踏まえ、一般振替DVP制度における国債証券の担保掛目の安全性を検証した結果、当該担保掛目の見直しを行うこととし、「業務方法書の取扱い」について所要の規則改正を行います。

本年11月24日本番稼働予定のシステムリプレースにおいて、担保指定証券、区分管理証券指定及び残高保留指定に係る機能を変更すること等を踏まえ、当社の業務方法書等の一部について所要の改正を行います。

元号を改める政令（平成三十一年政令第百四十三号）を踏まえ、「DVP 参加者契約書」及び業務方法書の取扱い別紙様式「決済銀行契約書」の年表記について、所要の規則改正を行います。

平成30年11月29日に日本銀行が実施した国債証券の担保掛目の改正内容を踏まえ、一般振替DVP制度においても当該担保掛目の安全性を検証した結果、当該担保掛目の見直しを行うこととし、所要の規則改正を行います。

平成29年10月26日に日本銀行が実施した国債証券の担保掛目の改正内容を踏まえ、一般振替DVP制度においても当該担保掛目の安全性を検証した結果、当該担保掛目の見直しを行うこととし、所要の規則改正を行います。

平成28年10月27日に日本銀行が実施した国債証券の担保掛目の改正内容を踏まえ、一般振替DVP制度においても当該担保掛目の安全性を検証した結果、当該担保掛目の見直しを行うこととし、所要の規則改正を行います。

弊社は、証券市場のグローバル化が一層進展する中で、内外の投資者の視点から手数料体系の透明性向上を図るため、DVP決済手数料の割戻しを実施しないこととし、併せて、昨今の業績推移や事業環境等を踏まえ、DVP決済手数料の料率を現行の17円/件から13円/件へと引き下げるなど、手数料に関する規則について所要の改正を行うこととします。

平成27年10月29日に日本銀行が実施した国債証券の担保掛目の改正内容を踏まえ、一般振替DVP制度においても当該担保掛目の安全性を検証した結果、当該担保掛目の見直しを行うこととし、所要の規則改正を行います。

「金融市場インフラのための原則」を踏まえ、リスク管理制度を見直すこととし、業務方法書等について所要の改正を行います。

日本銀行においては、平成27年10月に新日銀ネットの全面稼働が予定されており、①国債証券の振替停止期間の変更、②承継国債の取扱廃止及び③当期利払口の廃止が行われることとなっています。また、平成28年1月の債券税制の見直しに伴い、日本銀行の国債振替決済制度において、利払日に課税口座から非課税口座へ国債証券が自動的に振り替えられる取扱いが廃止されることから、これらに対応して当社も所要の対応を行うこととし、業務方法書の取扱い及び手数料に関する規則の一部改正を行うこととします。

一般振替DVP制度において株式に適用する時価について、これまでの1円未満の数値を切り捨てる取扱いを改め、国内の金融商品取引所における最終価格を用いることとし、所要の改正を行います。

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）による金融商品取引法の改正により、金融商品取引業者の登録拒否事由が追加されます。これを踏まえ、業務方法書の取扱いについて、DVP参加者の当社への報告が必要な場合として、金融商品取引業者であるDVP参加者又はその指定親会社の役員が、金融商品取引法改正により追加された金融商品取引業者の登録拒否事由に該当することとなった事実を知ったときを追加する改正を行います。

弊社は、その公共的・公益的性格に鑑み、超過収入が生じた場合には、取締役会で判断したうえで、DVP決済手数料の割戻しをしています。従前、割戻しを行うに当たっては、遡って1件当たりの手数料率を変更することとしていましたが、最近のDVP振替件数の増加を背景として、従前の方式では割戻額の決定に制約があることから、より柔軟に手数料の割戻しを行うため、機構と同様、取締役会で割戻総額等を決議することとし、手数料に関する規則について所要の改正を行います。

平成26年10月30日に日本銀行が実施した掛目の改正内容を踏まえ、一般振替DVP制度における国債証券に係る担保掛目の安全性を検証した結果、当該担保掛目を日本銀行における掛目と同様とすることが適当であると判断したため、所要の規則改正を行います。

株式会社証券保管振替機構の行う株式等振替業において、新投資口予約権が新たに取扱対象とされることから、一般振替DVP制度における清算対象取引の対象とする有価証券に新投資口予約権を加えるため、業務方法書等について所要の改正を行います。

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号。平成26年5月30日公布。）の施行（公布の日から6月以内）により、これまで金融商品取引法（昭和23年法律第25号）により「4月1日から翌年3月31日まで」に限定されていた第一種金融商品取引業者の事業年度について、第一種金融商品取引業者ごとに異なる設定をすることが許容されることとなります。これに伴い、DVP参加者の管理を適切に行う観点から、事業年度の末日の変更について、DVP参加者の当社への報告事項に追加するため、業務方法書の取扱いについて所要の改正を行います。
この改正規定は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年11月29日）から施行します。

株式会社東京証券取引所が平成26年7月22日に適用を予定している呼値の単位の段階的な適正化（フェーズⅡ）の実施に伴い、一般振替DVP制度において適用する時価は国内の金融商品取引所の最終価格の1円未満の数値を切り捨てた値を用いることとし、業務方法書の取扱いについて所要の改正を行います。

本年3月31日から施行される「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正」において、海外事業拠点を有する信用金庫連合会に対して国際統一基準行と同一の自己資本比率規制が適用されることを踏まえ、清算資格の取得審査に当たっての財務基準に係る要件等に関し、業務方法書等について所要の改正を行います。

リーマン・ブラザーズの破綻等に端を発する国際的な金融危機の中で、システム上重要な金融機関の破綻等が、金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、これまでは預金取扱機関のみを対象としていた公的資金の注入を、証券会社や保険会社等をも対象として行うことができることとした金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号。平成25年6月19日公布。）による改正後の預金保険法（以下「改正預金保険法」という。）が平成26年3月6日に施行されました。
改正預金保険法の施行により、新たな破綻処理として、経営危機に陥った市場参加者の重要な市場取引等を、預金保険機構の子会社であるブリッジ金融機関等が速やかに承継する枠組み（改正預金保険法第126条の2第1項第2号に規定する特定第二号措置）が整備されることを受け、橋渡し的役割を担うブリッジ金融機関等に対し、清算資格の付与を機動的に行うことができるようにするため、業務方法書等について所要の改正を行います。
この改正規定は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以降の当社が定める日（平成26年3月7日）から施行します。

平成25年10月31日に日本銀行が実施した掛目の改正内容を踏まえ、一般振替DVP制度における国債証券に係る担保掛目の安全性を検証した結果、当該担保掛目を日本銀行における掛目と同様とすることが適当であると判断したため、所要の規則改正を行います。

株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）及び当社では、「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年1月21日金融庁公表）に基づき、貸株取引の決済に係るリスク削減に必要となる機能の検討を行うことを目的に同年8月に「貸株取引専門部会」を設置し、平成23年6月29日に貸株取引にDVP決済を導入することを主な内容とする「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表（改訂版）」を取りまとめました。その後、同工程表に基づき検討・開発を進めた結果、平成26年1月6日稼働予定のシステムリプレースにおいて「貸株取引へのDVP決済の導入」を実施する見通しとなったこと等を踏まえ、当社の業務方法書及び業務方法書の取扱い並びに手数料に関する規則において所要の改正を行います。

平成20年12月1日に施行された電子記録債権法（平成19年法律第102号）に基づき、手形に代わる新たな決済手段として電子記録債権が取り扱われることになり、これまでに複数の電子債権記録機関が設立されています。このうち株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット。全銀協の100％出資会社）は、全国の金融機関が参加し、電子記録債権を記録・流通させる社会インフラとして、本年2月18日よりサービスを開始しましたが、同社の業務規程において、手形交換所の取引停止処分と同様の取引停止処分が設けられていることを踏まえ、業務方法書において所要の改正を行います。

平成25年3月31日から「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正」が施行され、国際統一基準行等を対象として 「普通株式等Tier1比率」、「Tier1比率」及び「総自己資本比率」の区分に応じて自己資本の強化が求められることから、 国際統一基準行等の清算資格の取得審査等に係る基準に関し、業務方法書等において所要の整備を行います。

平成24年10月25日に日本銀行が実施した掛目の改正内容を踏まえ、一般振替DVP制度における国債証券に係る担保掛目の安全性を検証した結果、当該担保掛目を日本銀行における掛目と同様とすることが適当であると判断したため、所要の規則改正を行います。

（株）証券保管振替機構（以下、機構という。）において、非上場新株予約権付社債の取扱要件を見直し、金融商品取引所に株式を上場している会社が国内で発行する新株予約権付社債について機構の取扱対象となるよう、平成25年2月1日付で「株式等の振替に関する業務規程」等の改正を行う予定です。このため、当社においても、業務方法書の取扱いにおいて所要の改正を行います。

DVP決済手数料の料率を、平成24年4月より債務引受件数1件当たり現行の20円から17円に引き下げを行います。これに伴いまして「手数料に関する規則」を別添のとおり一部改正し、平成24年4月1日から施行します。

平成24年3月31日に保険業法施行規則が一部改正され、平成23年度決算から現行の単体ベースに加え、保険会社を頂点とするグループの連結財務健全性基準が導入されることから、業務方法書等において所要の整備を行います。

平成23年10月27日に日本銀行が実施した掛目の改正内容を踏まえ、一般振替DVP制度における国債証券に係る担保掛目の安全性を検証した結果、当該担保掛目を日本銀行における掛目と同様とすることが適当であると判断し、所要の規則改正を行います。

平成23年4月1日に金融商品取引法及びその関係法令が一部改正され、一定規模以上の第一種金融商品取引業者に対する連結ベースでの規制・監督等の導入が図られることから、業務方法書等において所要の整備を行います。なお、登録金融機関であるDVP参加者についても、連結ベースの業務報告書を報告事項とするなど、所要の整備を行います。

平成22年10月28日に日本銀行が実施した掛目の改正内容を踏まえ、一般振替DVP 制度における国債証券に係る担保掛目の安全性を検証した結果、当該担保掛目を日本銀行における掛目と同様とすることが適当であると判断し、所要の規則改正を行います。

受益証券発行信託の受益証券について、平成22年7月1日より「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」という。）の適用を受けることから、（株）証券保管振替機構（以下「機構」という。）では株式等振替制度に移行します。これに伴い、業務方法書その他の規則において定める当該有価証券に係る取扱いについて、所要の改正等を行います。
具体的には現在、機構では兼業として受益証券発行信託の受益証券保管振替制度で取り扱っていますが、振替法の適用により株式等振替制度へ移管するため、文言の修正等を行います。

一般振替DVP制度における担保指定証券のうち国債証券に係る評価については、業務方法書の取扱い別表第3項の規定に基づき、「時価に乗ずべき率」（掛目）を一律に「100分の95」としておりましたが、 より精緻なものとするため、国債証券の種別及び残存期間に応じて、「乗ずべき率」（掛目）を設定することとし、「業務方法書の取扱い」を一部改正いたしました。

手数料に関する規則第12条第2号において、DVP参加者の請求に基づき、担保指定証券残高又は参加者基金預託残高の証明書（以下「残高証明書」という。） を書面で送付する場合、配達記録郵便での送付を前提に、送料相当額として330円を規定しておりましたが、配達記録郵便の取扱いが廃止されたことから、 簡易書留での送付を前提に、送料相当額を420円に改めることといたします。なお、残高証明書をTargetほふりサイトで電子的に交付する場合は、従前どおり送料は加算されません。

新株予約権及び外国カバードワラントについては、流動性が極めて低いことが考えられること、さらに価格変動リスクも高いことが想定されるため、弊社の適切なリスク管理を行うという趣旨に鑑み、新株予約権及び外国カバードワラントを担保指定証券の対象から除外するとともに、受入予定証券残高の評価に係る掛目をゼロとすることとし、業務方法書の取扱いに基づく別表を一部改正します。
また、DVP決済手数料について、平成21年4月より債務引受件数1件当たり現行の25円から20円に引下げを行うこととし、手数料に関する規則の一部改正を行うこととします。

平成21年1月5日からの株式等振替制度移行に伴う株式会社証券保管振替機構のシステム移行を機に、一般振替DVP制度におい て、清算対象取引の対象有価証券へ外国株券等及び新株予約権の追加や参加者基金の担保反映の早期化の対応を行うこととし、 さらに社債、株式等の振替に関する法律の施行に伴う規則上の用語の見直しなどを行います。
改正の対象となる規則は、「業務方法書」「業務方法書の取扱い」及び「手数料に関する規則」です。

担保に係るリスク管理の観点から、DVP参加者の自己株式等（DVP参加者の親子会社株式等を含む）の預託及び一のDVP参加者 が同一の銘柄について5％を超える預託の制限を行うこととします。
また、当社への報告事項として新たに「関係会社に関する報告書」及び「会計監査人の監査報告書」を追加することとし、業務方法 書の取扱いの一部改正を行います。

信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券のうち、商品ETF（「内国商品現物型ETF」及び「外国商品現物型ETF信託受益証券」）を一般振替DVP制度の対象有価証券として新たに追加することとし、所要の改正を行います。

DVP決済手数料の料率を、平成20年4月より債務引受件数1件当たり現行の30円から25円に引き下げを行います。これに伴いまし て「手数料に関する規則」を別添のとおり一部改正し、平成20年4月1日から施行します。

信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券のうち、金融商品取引所に上場され、かつ、信託財産が外国株又は外国ETFであるもの（いわゆる日本版預託証券（JDR））について、当該受益証券を一般振替DVP制度の対象有価証券として新たに追加することとし、所要の改正を行います。

上場投資信託の受益証券について、平成20年1月4日より「社債等の振替に関する法律」の適用を受け、上場投資信託振替制度に移行することに伴い、「業務方法書」、「業務方法書の取扱い」及び「手数料に関する規則」を一部改正いたします。

改正規定については、平成20年1月4日より施行します。

「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18年法律第66号）の施行、並びに「外国証券業者に関する法律」（昭和46年法律第5号）の廃止に伴い、「業務方法書」、「DVP参加者契約書」及び「業務方法書の取扱い」を一部改正いたします。また、一般振替DVP制度の参加時における手数料の取扱いを明確にする観点から、「手数料に関する規則」を一部改正いたします。

改正規定については、平成19年9月30日から施行します。

当社は手数料徴収事務を（株）証券保管振替機構に委託していますが、同社が平成19年5月より、毎月の手数料納入期日を毎月20日から25日へ変更することに伴い、当社も手数料納入期日を毎月25日に変更することとし、「手数料に関する規則」を一部改正いたします。改正規定については、平成19年5月1日から施行します。

外国証券会社が、「外国証券業者に関する法律」第16条第1項に基づき、事業年度ごとに貸借対照表、損益計算書、その他財務計算に関する書類を作成したときは、新たに当社への報告対象とすることし、「業務方法書の取扱い」を一部改正いたします。また、規定の整理のため、「手数料に関する規則」を一部改正いたします。改正規定については、平成19年1月1日から施行します。

「会社法」（平成17年法律第86号）及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）の施行に伴い、「業務方法書」等を別添のとおり一部改正し、平成18年5月1日から施行します。

DVP決済手数料の料率を、平成18年4月より債務引受件数1件当たり現行の35円から30円に引き下げを行います。これに伴いまして「手数料に関する規則」を別添のとおり一部改正し、平成18年4月1日から施行します。

担保指定証券として預託された株券の株式につき、平成18年1月4日以降を基準日とする株式分割を行う場合は、基準日の前日までに担保指定証券解除請求が行われない場合、当該解除請求が行われたものとみなして、DVP参加者に担保指定証券残高の返還を行うなど「業務方法書の取扱い」を別添のとおり一部改正し、平成18年1月4日から施行します。

当社は、証券取引清算機関として適切なコストで効率的なサービスを提供するとの観点から、主たる収入であるDVP決済手数料の料率について、機動的に引き下げを行うことができるよう所要の改正を行い、「手数料に関する規則」を別添のとおり一部改正し、平成17年3月1日から施行します。

DVP参加者の申請により清算資格を喪失する場合は、DVP基本利用料等の計算において、当該DVP参加者に係る債務の引受を停止していた期間を除いた期間について、当該手数料等の日割り計算を行うこととし、「手数料に関する規則」を別添のとおり一部改正し、平成17年2月1日から施行します。

改正破産法（平成16年法律第75号）の施行に伴い、業務方法書その他の諸規則における用語の改正を行い、あわせて、取扱い明確化の観点から所用の改正（業務方法書第51条、業務方法書の取扱い第6条）を行うこととし、「業務方法書」等を別添のとおり一部改正し、平成17年1月1日から施行します。

株式会社ジャスダック証券取引所の創設に伴い、受入予定証券残高及び担保指定証券残高の時価の取扱いについて一部改正を行い、また、現行の実務上の取扱いを明確化する観点から所用の改正を行うこととし、「業務方法書の取扱い」を別添のとおり一部改正し、平成16年12月13日から施行します。