免責事項等のご案内（必ず初めに御一読ください）

• 当機構が日本銀行の委託を受けて公表する「短期社債等平均発行レート」は、当機構が公表していた「短期社債（電子CP）平均発行レート」と同一の方法により算出しています（以下、「短期社債等平均発行レート」と「短期社債（電子CP）平均発行レート」を合わせて「CP発行レート」という。）。「CP発行レート」の公表は、我が国短期社債等市場の透明性向上等に資する取組みの一環として、実施しているものです。
• 日本銀行および当機構としては、「CP発行レート」の公表について、幅広いCP市場関係者の御理解、御協力をお願いするとともに、日本銀行の委託を受けた当機構による「CP発行レート」の公表がCP市場の公正性及び透明性向上の一助となることを期待しています。

• 「CP発行レート」は、当機構が運営する短期社債振替制度に参加する発行者又は発行代理人が当機構に対して通知した情報並びに当機構が㈱格付投資情報センター（以下「R&I」という。）及び㈱日本格付研究所（以下「JCR」という。）より取得した格付情報（以下あわせて「被提供情報」という。）を集計して公表するものです。したがって、被提供情報が正確でない場合、かかる被提供情報に基づいて公表された「CP発行レート」の内容には誤りが含まれることになります。同様に、当機構が公表する「CP発行レート」は、一定時点までに当機構に提供された被提供情報に基づいて算出されるものであり、発行者、発行代理人、R&I又はJCRから提供されなかった情報（適時に提供されなかった情報を含む。）は、当然のことながら、当機構が公表する「CP発行レート」の内容に織り込まれません（当機構が公表する「CP発行レート」と実勢レートが乖離する可能性があります。）。
• 日本銀行および当機構は、被提供情報の正確性について自ら調査又は確認を行っているわけではなく、かつ、公表する「CP発行レート」の内容の正確性を保証するものではありません。また、発行者又は発行代理人が当機構に対して提供した被提供情報に不正確な内容が含まれていたことそれ自体につき、当機構の業務規程等において罰則が定められているわけではなく、R&I及びJCRは、日本銀行および当機構に対して正確な情報を提供する法的義務を負っているわけではありません。
• 被提供情報の内容が正確であるか否か、発行者、発行代理人、R&I又はJCRから十分な情報が提供されたか否か、「CP発行レート」の算出が正確に行われたか否かを問わず、公表された「CP発行レート」の内容に依拠することによって、又は公表された「CP発行レート」の内容を参考にすることによって当事者が被った損害は、その者自身が負うべきものであり、日本銀行、当機構又は発行者、発行代理人、R&I若しくはJCRはかかる損害について一切責任を負うものではありません。
• いったん公表された「CP発行レート」の内容は、予告なしに変更又は削除等されることがあります。また、システム障害等の発生やシステムのメンテナンス等により、「CP発行レート」の公表を一時的に停止する場合があります。日本銀行および当機構は、何人に対しても、「CP発行レート」を継続的に公表する義務を負うわけではなく、また、公表する「CP発行レート」が実勢レートを正確に反映するよう自ら積極的に情報を収集する義務を負うわけではありません。

著作権等については、こちらを御覧ください。

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