特徴及び取扱対象

完全電子化

完全な電子化を行うことにより、券面の発行・管理等に係るコストの削減、事務処理負担の軽減及び紛失・盗難・偽造などのリスクの防止が可能。

受益権の記録の迅速化

これまで受益証券の発行に時間を要していたところ、投資信託の設定当日に権利が記録され、権利の所在の明確化が迅速に。

DVP決済の実現

発行、解約の局面において日銀ネットの利用による資金決済と証券決済を同時に行うDVP決済が可能。

STP化の実現

事務処理の効率化や事務リスクの削減を図るため、一連の事務処理を投資信託振替システムにおいて、電子的な情報処理で行うことにより照合から決済までのSTP化を実現。