沿革
| 「株券等の保管及び振替に関する法律」公布（同年11月14日施行） | |
| 法務大臣、大蔵大臣より設立許可、財団法人証券保管振替機構（財団）発足 | |
| 法務大臣、大蔵大臣より保管振替機関としての指定 | |
| 保管振替事業の開始（当初東証上場50銘柄を対象） | |
| 保管振替事業の全面実施 | |
| 新保振システム稼働 | |
| 「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律」公布（2002年4月1日全面施行） | |
| 決済照合システムの稼働 | |
| 「証券保管振替機関の株式会社化の具体的枠組みについて」の公表（日証協主宰「証券受渡・決済制度改革懇談会」） | |
| 新株予約権付社債券(CB)の取扱い開始 | |
| 株式会社証券保管振替機構を設立 | |
| 財団から保管振替事業の全部譲受（財団は解散） | |
| 「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関として指定 | |
| 短期社債振替制度の実施 | |
| 株式会社ほふりクリアリング設立 | |
| 株式会社ほふりクリアリングが有価証券債務引受業の免許を取得 | |
| 一般振替DVP決済の取扱い開始 | |
| 「株式等決済合理化法」公布 | |
| 決済照合システムへの国債レポ・現先の照合機能の追加 | |
| 一般債振替制度の実施 | |
| 外国株券等保管振替決済業務の実施 | |
| 投資信託振替制度の実施 | |
| 上場投資信託振替制度の実施 | |
| 受益証券発行信託の受益証券に係る保管及び振替決済業務の実施 | |
| 株式等振替制度の実施（株券等保管振替制度の廃止、上場投資信託振替制度の吸収） | |
| 株式等振替制度において受益証券発行信託の受益証券の取扱いを開始（受益証券発行信託受益証券保管振替決済制度の廃止） | |
| 新システム（2014システム）の稼働（貸株DVPの実現、ISO20022の導入等） |
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| 指名委員会等設置会社に移行 | |
| 共通番号の取扱いを開始（株式等振替制度、外国株券等保管振替決済制度） | |
| 大阪事務所を開設し二拠点体制を構築 | |
| 国債の決済期間短縮化（Ｔ＋１化）対応の実施（決済照合システム） | |
| 株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）対応の実施（株式等振替制度、外国株券等保管振替決済制度） | |
| 新システム（2020システム）の稼働（株式等口座振替システムのオープン化、共通基盤の構築等） |
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| 新本社（KABUTO ONE）への移転 |