| 1984年5月15日 | 「株券等の保管及び振替に関する法律」公布（同年11月14日施行） |
|---|---|
| 1984年12月6日 | 法務大臣、大蔵大臣より設立許可、財団法人証券保管振替機構（財団）発足 |
| 1985年5月27日 | 法務大臣、大蔵大臣より保管振替機関としての指定 |
| 1991年10月9日 | 保管振替事業の開始（当初東証上場50銘柄を対象） |
| 1992年10月9日 | 保管振替事業の全面実施 |
| 2000年5月8日 | 新保振システム稼働 |
| 2001年6月27日 | 「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律」公布（2002年4月1日全面施行） |
| 2001年9月10日 | 決済照合システムの稼働 |
| 2001年11月2日 | 「証券保管振替機関の株式会社化の具体的枠組みについて」の公表（日証協主宰「証券受渡・決済制度改革懇談会」） |
| 2001年11月26日 | 新株予約権付社債券(CB)の取扱い開始 |
| 2002年1月4日 | 株式会社 証券保管振替機構設立 |
| 2002年6月17日 | 財団から保管振替事業の全部譲受（財団は解散） |
| 2003年1月10日 | 「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関として指定 |
| 2003年3月27日 | 株券喪失登録情報等照会システム(SITRAS)稼働 |
| 2003年3月31日 | 短期社債振替制度の実施 |
| 2003年6月6日 | 株式会社ほふりクリアリング設立 |
| 2004年4月6日 | 株式会社ほふりクリアリングが有価証券債務引受業の免許を取得 |
| 2004年5月17日 | 一般振替DVP決済の取扱い開始 |
| 2004年6月9日 | 「株式等決済合理化法」公布 |
| 2005年2月14日 | 決済照合システムへの国債レポ・現先の照合機能の追加 |
| 2006年1月10日 | 一般債振替制度の実施 |
| 2006年5月1日 | 外国株券等保管振替決済業務の実施 |
| 2007年1月4日 | 投資信託振替制度の実施 |
| 2008年1月4日 | 上場投資信託振替制度の実施 |
| 2008年2月1日 | 受益証券発行信託の受益証券に係る保管及び振替決済業務の実施 |
| 2009年1月5日 | 株式等振替制度の実施 |
| 2014年1月6日 | 新システムの稼働（貸株DVPの実現、ISO20022の導入等） |
| 2015年7月24日 | 指名委員会等設置会社に移行 |
