1984年5月15日 |
「株券等の保管及び振替に関する法律」公布(同年11月14日施行) |
1984年12月6日 |
法務大臣、大蔵大臣より設立許可、財団法人証券保管振替機構(財団)発足 |
1985年5月27日 |
法務大臣、大蔵大臣より保管振替機関としての指定 |
1991年10月9日 |
保管振替事業の開始(当初東証上場50銘柄を対象) |
1992年10月9日 |
保管振替事業の全面実施 |
2000年5月8日 |
新保振システム稼働 |
2001年6月27日 |
「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律」公布(2002年4月1日全面施行) |
2001年9月10日 |
決済照合システムの稼働 |
2001年11月2日 |
「証券保管振替機関の株式会社化の具体的枠組みについて」の公表(日証協主宰「証券受渡・決済制度改革懇談会」) |
2001年11月26日 |
新株予約権付社債券(CB)の取扱い開始 |
2002年1月4日 |
株式会社 証券保管振替機構設立 |
2002年6月17日 |
財団から保管振替事業の全部譲受(財団は解散) |
2003年1月10日 |
「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関として指定 |
2003年3月27日 |
株券喪失登録情報等照会システム(SITRAS)稼働 |
2003年3月31日 |
短期社債振替制度の実施 |
2003年6月6日 |
株式会社ほふりクリアリング設立 |
2004年4月6日 |
株式会社ほふりクリアリングが有価証券債務引受業の免許を取得 |
2004年5月17日 |
一般振替DVP決済の取扱い開始 |
2004年6月9日 |
「株式等決済合理化法」公布 |
2005年2月14日 |
決済照合システムへの国債レポ・現先の照合機能の追加 |
2006年1月10日 |
一般債振替制度の実施 |
2006年5月1日 |
外国株券等保管振替決済業務の実施 |
2007年1月4日 |
投資信託振替制度の実施 |
2008年1月4日 |
上場投資信託振替制度の実施 |
2008年2月1日 |
受益証券発行信託の受益証券に係る保管及び振替決済業務の実施 |
2009年1月5日 |
株式等振替制度の実施 |
2014年1月6日 |
新システムの稼働(貸株DVPの実現、ISO20022の導入等)
|
2015年7月24日 |
指名委員会等設置会社に移行 |