必要書類

• 必要書類の不足、記入内容の不備等がある場合には、開示請求を受け付けることができませんので、提出前によくご確認ください。
• 開示請求書以外のすべての確認書類はコピーで提出いただき、原本での提出は不可といたします。
  また、ご提出いただいた一切の書類は万が一の郵便事故等による個人情報の漏えいを防ぐため返却しません。
  なお、受領したすべての書類は当社にて一定期間保管のうえ、破棄いたします。
• 確認書類は一部のページだけではなく、すべてのページをコピーのうえご提出ください。
  確認書類が一部のページのみのご提出（例：戸籍が４枚つづりとなっているが、該当の３ページ目のみをご提出されるなど）の場合、落丁による書類不備となり、手続を進めることができません。
  
• 本人確認は当社の基準に則り行っております。ご提出いただいた確認書類以外にも手続を進めるうえで別途必要な書類がある場合にはご提出いただきます。

以下のPDFファイルに直接キーボード入力し、印刷したうえでご提出ください。
ご使用の環境によっては、キーボード入力いただけない場合がございます。その場合は、PDFファイルを印刷し手書きで記入したうえでご提出ください。

開示請求書

• 現姓・旧姓両方で請求する場合は姓ごとに1枚ご記入ください。

ご本人の本人確認書類（次のいずれか１つの書類のコピー）をご提出ください。

• ※
  氏名、住所、生年月日及び有効期限の記載されている箇所を写してください。
• ※
  保険者番号及び被保険者等記号・番号、個人番号又は基礎年金番号は、該当箇所を見えないように黒く塗りつぶしてご提出ください。
• ※
  旧姓で開示請求する場合には、旧姓が確認できる本人確認書類が必要になります。

お調べになりたい旧住所が記載された以下のいずれかの書類のコピーをご提出ください。

• ※
  旧住所の確認書類については有効期限が切れたものでも結構です。

詳細につきましては、「お手続について」をご覧ください。

お手続について

ご本人の法定代理人（親権者、成年後見人等）により、開示請求のお手続を行うことができます。

• 必要書類の不足、記入内容の不備等がある場合には、開示請求を受け付けることができませんので、提出前によくご確認ください。
• 開示請求書以外のすべての確認書類はコピーで提出いただき 、原本での提出は不可といたします。
  また、ご提出いただいた一切の書類は万が一の郵便事故等による個人情報の漏えいを防ぐため返却しません。
  なお、受領したすべての書類は当社にて一定期間保管のうえ、破棄いたします。
• 確認書類は一部のページだけではなく、すべてのページをコピーのうえご提出ください。
  確認書類が一部のページのみのご提出（例：戸籍が４枚つづりとなっているが、該当の３ページ目のみをご提出されるなど）の場合、落丁による書類不備となり、手続を進めることができません。
  
• 本人確認は当社の基準に則り行っております。ご提出いただいた確認書類以外にも手続を進めるうえで別途必要な書類がある場合にはご提出いただきます。

以下のPDFファイルに直接キーボード入力し、印刷したうえでご提出ください。
ご使用の環境によっては、キーボード入力いただけない場合がございます。その場合は、PDFファイルを印刷し手書きで記入したうえでご提出ください。

開示請求書

• 複数名請求する場合は対象者1名につき1枚ご記入ください。
• 現姓・旧姓両方で請求する場合は姓ごとに1枚ご記入ください。

お手続を行う法定代理人の本人確認書類（次のいずれか１つの書類のコピー）をご提出ください。

• ※
  氏名、住所、生年月日及び有効期限の記載されている箇所を写してください。
• ※
  保険者番号及び被保険者等記号・番号、個人番号又は基礎年金番号は、該当箇所を見えないように黒く塗りつぶしてご提出ください。
• ※
  旧姓で開示請求する場合には、旧姓が確認できる本人確認書類が必要になります。

代理人種別ごとに、以下のいずれかの書類のコピーをご提出ください。

• ※
  選任証明書兼印鑑証明書については、「2. 法定代理人の本人確認書類」も兼ねることができます。
• ※
  保佐人による請求の場合、登記事項証明書の代理行為に「証券取引」等の文言が含まれることをご確認ください。含まれない場合、開示請求をお受けすることができないことがございます。

お調べになりたい旧住所が記載された以下のいずれかの書類のコピーをご提出ください。

• ※
  旧住所の確認書類については有効期限が切れたものでも結構です。

詳細につきましては、「お手続について」をご覧ください。

お手続について

ご本人からの委任を受けた代理人により開示請求のお手続を行うことができます。

• 必要書類の不足、記入内容の不備等がある場合には、開示請求を受け付けることができませんので、提出前によくご確認ください。
• 開示請求書及び当社指定の委任状以外のすべての確認書類はコピーで提出いただき、原本での提出は不可といたします。
  また、ご提出いただいた一切の書類は万が一の郵便事故等による個人情報の漏えいを防ぐため返却しません。
  なお、受領したすべての書類は当社にて一定期間保管のうえ、破棄いたします。
• 確認書類は一部のページだけではなく、すべてのページをコピーのうえご提出ください。
  確認書類が一部のページのみのご提出（例：戸籍が４枚つづりとなっているが、該当の３ページ目のみをご提出されるなど）の場合、落丁による書類不備となり、手続を進めることができません。
• 本人確認は当社の基準に則り行っております。ご提出いただいた確認書類以外にも手続を進めるうえで別途必要な書類がある場合にはご提出いただくきます。

以下のPDFファイルに直接キーボード入力し、印刷したうえでご提出ください。
ご使用の環境によっては、キーボード入力いただけない場合がございます。その場合は、PDFファイルを印刷し手書きで記入したうえでご提出ください。

開示請求書

• 複数名請求する場合は対象者1名につき1枚ご記入ください。
• 現姓・旧姓両方で請求する場合は姓ごとに1枚ご記入ください。

お手続を行う任意代理人の本人確認書類（次のいずれか１つの書類のコピー）をご提出ください。

• ※
  氏名、住所、生年月日及び有効期限の記載されている箇所を写してください。
• ※
  保険者番号及び被保険者等記号・番号、個人番号又は基礎年金番号は、該当箇所を見えないように黒く塗りつぶしてご提出ください。
• ※
  旧姓で開示請求する場合には、旧姓が確認できる本人確認書類が必要になります。

委任状は、原則、当社指定の様式を印刷し、ご使用ください。当社指定の様式をご使用いただいた場合は、原本のままご提出いただけます。当社指定の様式以外の委任状をご提出いただく場合は、開示請求に係る業務が委任範囲内であることを確認のうえ、コピーにてご提出ください。なお、捨印を利用した委任範囲の追記は認めておりませんので、開示請求に係る文言が委任状に含まれない場合は、当社指定の様式を使用しご提出ください。 

委任状サンプル

※株主が 海外在留邦人であるために印鑑証明書を提出できない場合には、委任状に「形式１(在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うもの)」の署名証明（サイン証明）を受けたうえでご提出ください。

※委任状には、代理人（受任者）の本人確認書類（受任者が個人である場合には、氏名・住所・生年月日が記載されたもの）のコピーを必ず添付してください。

発行から6か月以内の原本のコピーをご提出ください。

※株主が 海外在留邦人の場合には、上記３．の「形式１」の署名証明（サイン証明書）のコピーをご提出ください。
※原寸大のコピーをご提出ください。

お調べになりたい旧住所が記載された以下のいずれかの書類のコピーをご提出ください。

• ※
  旧住所の確認書類については有効期限が切れたものでも結構です

詳細につきましては、「お手続について」をご覧ください。

お手続について

ご本人が亡くなっている場合、法定相続人（複数名いる場合はそのうち1名）により開示請求のお手続を行うことができます。

• 必要書類の不足、記入内容の不備等がある場合には、開示請求を受け付けることができませんので、提出前によくご確認ください。
• 開示請求書以外のすべての確認書類はコピーで提出いただき、原本での提出は不可といたします。
  また、ご提出いただいた一切の書類は万が一の郵便事故等による個人情報の漏えいを防ぐため返却しません。
  なお、受領したすべての書類は当社にて一定期間保管のうえ、破棄いたします。
• 確認書類は一部のページだけではなく、すべてのページをコピーのうえご提出ください。
  確認書類が一部のページのみのご提出（例：戸籍が４枚つづりとなっているが、該当の３ページ目のみをご提出されるなど）の場合、落丁による書類不備となり、手続を進めることができません。
• 本人確認は当社の基準に則り行っております。ご提出いただいた確認書類以外にも手続を進めるうえで別途必要な書類がある場合にはご提出いただきます。

以下のPDFファイルに直接キーボード入力し、印刷したうえでご提出ください。
ご使用の環境によっては、キーボード入力いただけない場合がございます。その場合は、PDFファイルを印刷し手書きで記入したうえでご提出ください。

開示請求書

• 複数名請求する場合は対象者1名につき1枚ご記入ください。
• 現姓・旧姓両方で請求する場合は姓ごとに1枚ご記入ください。

お手続を行う相続人の本人確認書類（次のいずれか１つの書類のコピー）をご提出ください。

• ※
  外国籍の方は国籍が記載されている住民票をご提出ください。
• ※
  氏名、住所、生年月日及び有効期限の記載されている箇所を写してください。
• ※
  保険者番号及び被保険者等記号・番号、個人番号又は基礎年金番号は、該当箇所を見えないように黒く塗りつぶしてご提出ください。
• ※
  未成年の場合は、各種健康保険証やマイナンバーカード、住民票などをご提出ください。
• ※
  旧姓で開示請求する場合には、旧姓が確認できる本人確認書類が必要になります。

• 開示請求の対象者となる株主（以下「被相続人」）との関係を示す書類として、
  法務局で発行された「法定相続情報一覧図」のコピーをご提出ください。
  ※「法定相続情報一覧図」について詳しくは法務局のホームページをご参照ください。
• 被相続人の「最後の住所」に開示を希望する住所が記載されている場合は、当該住所については法定相続情報一覧図を
  「4. 被相続人の住所の確認書類」として利用できます。
  
• 「法定相続情報一覧図」を提出できない場合は、被相続人との続柄に応じ、以下の必要となる戸籍謄本等のコピーをご提出ください。
  • ※
    戸籍謄本等が一部のページのみのご提出（例：戸籍が4枚つづりとなっているが、該当の3ページ目のみをご提出されるなど）の場合、
    落丁による書類不備となり、手続を進めることができません。
  • ※
    お手続きに関係のない書類のご提出が多い場合や、コピーではなく原本によるご提出であった場合には、
    開示結果の送付までにより多くの時間を要することになりますので、
    被相続人との続柄に応じて、必要となる戸籍謄本等を過不足なくすべてコピーでご提出ください。
    
  • ※
    「年金用」等の利用目的の記載のある戸籍謄本等は、その利用目的と異なる場合、開示請求では利用できません。

被相続人のお調べになりたい住所が記載された以下のいずれかの書類のコピーをご提出ください。

• ※
  被相続人の住所の確認書類については有効期限が切れたものでも結構です。

詳細につきましては、「お手続について」をご覧ください。

お手続について

ご本人が亡くなっている場合、法定相続人（複数名いる場合はそのうち1名）の法定代理人（親権者、成年後見人等）により、開示請求のお手続を行うことができます。

• 必要書類の不足、記入内容の不備等がある場合には、開示請求を受け付けることができませんので、提出前によくご確認ください。
• 開示請求書以外のすべての確認書類はコピーで提出いただき、原本での提出は不可といたします。
  また、ご提出いただいた一切の書類は万が一の郵便事故等による個人情報の漏えいを防ぐため返却しません。
  なお、受領したすべての書類は当社にて一定期間保管のうえ、破棄いたします。
• 確認書類は一部のページだけではなく、すべてのページをコピーのうえご提出ください。
  確認書類が一部のページのみのご提出（例：戸籍が４枚つづりとなっているが、該当の３ページ目のみをご提出されるなど）の場合、落丁による書類不備となり、手続を進めることができません。
• 本人確認は当社の基準に則り行っております。ご提出いただいた確認書類以外にも手続を進めるうえで別途必要な書類がある場合にはご提出いただきます。

以下のPDFファイルに直接キーボード入力し、印刷したうえでご提出ください。
ご使用の環境によっては、キーボード入力いただけない場合がございます。その場合は、PDFファイルを印刷し手書きで記入したうえでご提出ください。

開示請求書

• 複数名請求する場合は対象者1名につき1枚ご記入ください。
• 現姓・旧姓両方で請求する場合は姓ごとに1枚ご記入ください。

お手続を行う法定代理人の本人確認書類（次のいずれか１つの書類のコピー）をご提出ください。

• ※
  外国籍の方は国籍が記載されている住民票をご提出ください。
• ※
  氏名、住所、生年月日及び有効期限の記載されている箇所を写してください。
• ※
  保険者番号及び被保険者等記号・番号、個人番号又は基礎年金番号は、該当箇所を見えないように黒く塗りつぶしてご提出ください。
• ※
  未成年の場合は、各種健康保険証やマイナンバーカード、住民票などをご提出ください。
• ※
  旧姓で開示請求する場合には、旧姓が確認できる本人確認書類が必要になります。

代理人種別ごとに、以下のいずれかの書類のコピーをご提出ください。

• ※
  選任証明書兼印鑑証明書については、「2. 法定代理人の本人確認書類」も兼ねることができます。
• ※
  保佐人による請求の場合、登記事項証明書の代理行為に「証券取引」等の文言が含まれることをご確認ください。含まれない場合、開示請求をおお受けすることができないことがございます。

• 開示請求の対象者となる株主（以下「被相続人」）との関係を示す書類として、
  法務局で発行された「法定相続情報一覧図」のコピーをご提出ください。
  ※「法定相続情報一覧図」について詳しくは法務局のホームページをご参照ください。
• 被相続人の「最後の住所」に開示を希望する住所が記載されている場合は、当該住所については法定相続情報一覧図を
  「4. 被相続人の住所の確認書類」として利用できます。
  
• 「法定相続情報一覧図」を提出できない場合は、被相続人との続柄に応じ、以下の必要となる戸籍謄本等のコピーをご提出ください。
  • ※
    戸籍謄本等が一部のページのみのご提出（例：戸籍が4枚つづりとなっているが、該当の3ページ目のみをご提出されるなど）の場合、
    落丁による書類不備となり、手続を進めることができません。
  • ※
    お手続きに関係のない書類のご提出が多い場合や、コピーではなく原本によるご提出であった場合には、
    開示結果の送付までにより多くの時間を要することになりますので、
    被相続人との続柄に応じて、必要となる戸籍謄本等を過不足なくすべてコピーでご提出ください。
    
  • ※
    「年金用」等の利用目的の記載のある戸籍謄本等は、その利用目的と異なる場合、開示請求では利用できません。

被相続人のお調べになりたい住所が記載された以下のいずれかの書類のコピーをご提出ください。

• ※
  被相続人の住所の確認書類については有効期限が切れたものでも結構です。

詳細につきましては、「お手続について」をご覧ください。

お手続について

ご本人が亡くなっている場合、法定相続人（複数名いる場合はそのうち1名）からの委任を受けた代理人により開示請求のお手続を行うことができます。

• 必要書類の不足、記入内容の不備等がある場合には、開示請求を受け付けることができませんので、提出前によくご確認ください。
• 開示請求書及び当社指定の委任状以外のすべての確認書類はコピーで提出いただき、原本での提出は不可といたします。
  また、ご提出いただいた一切の書類は万が一の郵便事故等による個人情報の漏えいを防ぐため返却しません。
  なお、受領したすべての書類は当社にて一定期間保管のうえ、破棄いたします。
• 確認書類は一部のページだけではなく、すべてのページをコピーのうえご提出ください。
  確認書類が一部のページのみのご提出（例：戸籍が４枚つづりとなっているが、該当の３ページ目のみをご提出されるなど）の場合、落丁による書類不備となり、手続を進めることができません。
• 本人確認は当社の基準に則り行っております。ご提出いただいた確認書類以外にも手続を進めるうえで別途必要な書類がある場合にはご提出いただきます。

以下のPDFファイルに直接キーボード入力し、印刷したうえでご提出ください。
ご使用の環境によっては、キーボード入力いただけない場合がございます。その場合は、PDFファイルを印刷し手書きで記入したうえでご提出ください。

開示請求書

• 複数名請求する場合は対象者1名につき1枚ご記入ください。
• 現姓・旧姓両方で請求する場合は姓ごとに1枚ご記入ください。

お手続を行う任意代理人の本人確認書類（次のいずれか１つの書類のコピー）をご提出ください。

• ※
  外国籍の方は国籍が記載されている住民票をご提出ください。
• ※
  氏名、住所、生年月日及び有効期限の記載されている箇所を写してください。
• ※
  保険者番号及び被保険者等記号・番号、個人番号又は基礎年金番号は、該当箇所を見えないように黒く塗りつぶしてご提出ください。
• ※
  未成年の場合は、各種健康保険証やマイナンバーカード、住民票などをご提出ください。
• ※
  旧姓で開示請求する場合には、旧姓が確認できる本人確認書類が必要になります。

委任状は、原則、当社指定の様式を印刷し、ご使用ください。当社指定の様式をご使用いただいた場合は、原本のままご提出いただけます。当社指定の様式以外の委任状をご提出いただく場合は、開示請求に係る業務が委任範囲内であることを確認のうえ、コピーにてご提出ください。なお、捨印を利用した委任範囲の追記は認めておりませんので、開示請求に係る文言が委任状に含まれない場合は、当社指定の様式を使用しご提出ください。 

委任状サンプル

※法定相続人が 海外在留邦人であるために印鑑証明書を提出できない場合には、委任状に「形式１(在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うもの)」の署名証明（サイン証明）を受けたうえでご提出ください。

※委任状には、代理人（受任者）の本人確認書類（受任者が個人である場合には、氏名・住所・生年月日が記載されたもの）のコピーを必ず添付してください。

• 発行から6か月以内の原本のコピーをご提出ください。

※法定相続人が 海外在留邦人の場合には、上記３．の「形式１」の署名証明（サイン証明書）のコピーをご提出ください。
※原寸大のコピーをご提出ください。

• 開示請求の対象者となる株主（以下「被相続人」）との関係を示す書類として、
  法務局で発行された「法定相続情報一覧図」のコピーをご提出ください。
  ※「法定相続情報一覧図」について詳しくは法務局のホームページをご参照ください。
• 被相続人の「最後の住所」に開示を希望する住所が記載されている場合は、当該住所については法定相続情報一覧図を
  「4. 被相続人の住所の確認書類」として利用できます。
  
• 「法定相続情報一覧図」を提出できない場合は、被相続人との続柄に応じ、以下の必要となる戸籍謄本等のコピーをご提出ください。
  • ※
    戸籍謄本等が一部のページのみのご提出（例：戸籍が4枚つづりとなっているが、該当の3ページ目のみをご提出されるなど）の場合、
    落丁による書類不備となり、手続を進めることができません。
  • ※
    お手続きに関係のない書類のご提出が多い場合や、コピーではなく原本によるご提出であった場合には、
    開示結果の送付までにより多くの時間を要することになりますので、
    被相続人との続柄に応じて、必要となる戸籍謄本等を過不足なくすべてコピーでご提出ください。
    
  • ※
    「年金用」等の利用目的の記載のある戸籍謄本等は、その利用目的と異なる場合、開示請求では利用できません。

被相続人のお調べになりたい住所が記載された以下のいずれかの書類のコピーをご提出ください。

• ※
  被相続人の住所の確認書類については有効期限が切れたものでも結構です。

詳細につきましては、「お手続について」をご覧ください。

お手続について

ご本人が亡くなっている場合で遺言書を作成しているときは、遺言執行者により開示請求のお手続を行うことができます。

• 必要書類の不足、記入内容の不備等がある場合には、開示請求を受け付けることができませんので、提出前によくご確認ください。
• 開示請求書以外のすべての確認書類はコピーで提出いただき、原本での提出は不可といたします。
  また、ご提出いただいた一切の書類は万が一の郵便事故等による個人情報の漏えいを防ぐため返却しません。
  なお、受領したすべての書類は当社にて一定期間保管のうえ、破棄いたします。
• 確認書類は一部のページだけではなく、すべてのページをコピーのうえご提出ください。
  確認書類が一部のページのみのご提出（例：戸籍が４枚つづりとなっているが、該当の３ページ目のみをご提出されるなど）の場合、落丁による書類不備となり、手続を進めることができません。
• 本人確認は当社の基準に則り行っております。ご提出いただいた確認書類以外にも手続を進めるうえで別途必要な書類がある場合にはご提出いただきます。

以下のPDFファイルに直接キーボード入力し、印刷したうえでご提出ください。
ご使用の環境によっては、キーボード入力いただけない場合がございます。その場合は、PDFファイルを印刷し手書きで記入したうえでご提出ください。

開示請求書

• 複数名請求する場合は対象者1名につき1枚ご記入ください。
• 現姓・旧姓両方で請求する場合は姓ごとに1枚ご記入ください。

発行から6か月以内の原本のコピーをご提出ください。

• ※
  職印証明書に生年月日の記載がない場合には、あわせて生年月日の記載がある身分証明カード等のコピーを添付してください。
• ※
  遺言書に記載されている遺言執行者の氏名及び住所が、改姓や転居等により本人確認書類の記載と異なるときは、遺言書に記載されている氏名及び住所と、現在の氏名及び住所とを関連付ける証明書のコピーを別途添付してください。

• ※
  氏名、住所、生年月日及び有効期限の記載されている箇所を写してください。
• ※
  保険者番号及び被保険者等記号・番号、個人番号又は基礎年金番号は、該当箇所を見えないように黒く塗りつぶしてご提出ください。
• ※
  未成年の場合は、各種健康保険証やマイナンバーカード、住民票などをご提出ください。
• ※
  旧姓で開示請求する場合には、旧姓が確認できる本人確認書類が必要になります。

遺言書の種別に応じて、以下の原本をコピーでご提出ください。

• ※
  遺言執行者選任の審判書がある場合は、発行から6カ月以内の原本のコピーをご提出ください。
• ※
  遺言執行者の権限の範囲に有価証券等に関する処分が含まれていない場合等、遺言書の記載内容によっては遺言執行者による開示請求ができないこともありますのでご留意ください。

死亡日の記載のある原本のコピーをご提出ください。

自筆遺言書である場合又は遺言書に記載されていない住所での調査を希望する場合、お調べになりたい住所が記載されたもののコピーのご提出が必要となります。

• ※
  住所の確認書類については、有効期限が切れたものでも結構です。

詳細につきましては、「お手続について」をご覧ください。

お手続について