新規記録手数料について

手数料の概要

内容

新規記録手数料(総発行残高管理手数料)は、振替投資信託受益権の総発行残高の管理に対して、銘柄ごとに、その残高及び新規記録から抹消までの期間に応じて、発行者に徴求するものである。

手数料率

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料率
第1レンジ 10 億円以下の部分 (1)0.17bp
第2レンジ 10 億円超 50 億円以下の部分 (1)の 80%
第3レンジ 50 億円超 100 億円以下の部分 (1)の 60%
第4レンジ 100 億円超 500 億円以下の部分 (1)の 40%
第5レンジ 500 億円超 1,000 億円以下の部分 (1)の 20%
第6レンジ 1,000 億円超 5,000 億円以下の部分 (1)の 10%
第7レンジ 5,000 億円超 1 兆円以下の部分 (1)の 5%
第8レンジ 1 兆円超の部分 (1)の 2.5%
  • 計算に用いる総発行残高とは、月中の各営業日終了時における振替口座簿に記録された銘柄ごとの合計口数に、当該銘柄の1口当りの元本金額を乗じて算出した金額の平均値とする。

計算例

計算例1 各営業日終了時における総発行残高

甲投信会社のAファンドにおける11/1(火)の総発行残高

前提:

振替口座簿に記録された合計口数・・・1,500億口 (a)
1口当りの元本金額・・・1円 (b)

この日の総発行残高は、(a)×(b)=1,500億円

計算例2 月中平均の総発行残高

甲投信会社Aファンドの11月の月中平均の総発行残高

前提: 振替口座簿に記録された合計口数の推移

  • 1
    11/1 ~ 11/14 ・・・1,500億口
  • 2
    11/15~11/24 ・・・2,000億口(11/15設定:500億口)
  • 3
    11/25~11/30 ・・・1,000億口(11/25抹消:1,000億口)

1口当りの元本金額・・・1円

月中平均の総発行残高 =

{ (1,500億円+ ・・・+1,500億円)・・・①11/1~11/14の9営業日分

+ (2,000億円+ ・・・+2,000億円)・・・②11/15~11/24の7営業日分

+ (1,000億円+ ・・・+1,000億円)}・・・③11/25~11/30の4営業日分

÷20営業日(11月の営業日数)

= 1,575億円(各営業日ごとの総発行残高の和を当月の営業日数で除算し、計算結果に小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下は切り捨て)

計算例3 Aファンドに係る11月分の新規記録手数料(総発行残高管理手数料)

前頁「計算例2」における月中平均の総発行残高について、基本料率0.17bpを乗じた金額に各レンジにおける割引額を除して手数料額を算出する。

1,575億円×0.17bp×30日/365日=220,068円(小数点以下切捨て)

レンジ2:(50億円-10億円)×0.17bp×(100%-80%)×30日/365日=▲1,117.80・・円

レンジ3:(100億円-50億円)×0.17bp× (100%-60%) ×30日/365日=▲2,794.52・・円

レンジ4:(500億円-100億円)×0.17bp× (100%-40%) ×30日/365日=▲33,534.24・・円

レンジ5:(1,000億円-500億円)×0.17bp× (100%-20%) ×30日/365日=▲55,890.41・・円

レンジ6:(1,575億円-1,000億円)×0.17bp× (100%-10%) ×30日/365日=▲72,308.21・・円

⇒220,068円 - 割引額(1,117.80・・円+2,794.52・・円+33,534.24・・円+55,890.41・・円・・+72,308.21・・円)

上記のAファンド分:54,422円(11月分)(Aファンド以外についても同様に銘柄ごとにそれぞれ計算を行う。)

(参考)新規記録手数料(総発行残高管理手数料)負担例

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総発行残高 手数料額(年額)
10億円の場合 1.7万円
50億円の場合 7.1万円
100億円の場合 12.2万円
500億円の場合 39.4万円
1,000億円の場合 56.4万円
5,000億円の場合 124.4万円
1兆円の場合 166.9万円
  • 1銘柄当りの負担額

お問合せ先

投資信託振替制度全般について

03-3661-5674

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