対象商品/対象業務
機構は、下表に記載のとおり、2001年9月10日の本システムのサービス開始当初から、国内取引及び非居住者取引の双方について、サービスの対象となる商品及び業務の拡張に努めております。
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| 国内取引 | 開始時期 | 非居住者取引 | 開始時期 |
|---|---|---|---|
| 株式等（売買取引） | 2001.09 | 株式等 | 2002.02 |
| CB（転換社債型新株予約権付社債） | 2002.02 | CB | 2002.02 |
| 国債（売買取引） | 2003.05 | 国債 | 2005.02 |
| 先物・オプション | 2003.05 | 一般債・短期社債 | 2006.01 |
| 投信基準価額、制度外投信の設定解約情報 | 2003.05 | 誤差照合機能 | 2014.01 |
| 国債（レポ取引・現先取引） ※三者間センタ・マッチング型を除く |
2005.02 | ISO20022対応 | 2014.01 |
| 一般債、短期社債（売買取引、レポ取引、現先取引、新規記録） | 2006.01 | ||
| 株式等（貸借取引） ※約定照合のみ |
2007.10 | ||
| 株式、CB（新規記録） | 2009.01 | ||
| 株式等（貸借取引） ※決済照合、連動機能等の追加 |
2014.01 | ||
| 国債（レポ取引・現先取引） ※三者間センタ・マッチング型の追加 |
2014.01 | ||
| 株式等（売買取引） ※二者間センタ・マッチング型の追加 |
2014.01 | ||
| 投信基準価額の承認機能、外国投資勘定情報 | 2014.01 | ||
| ISO20022対応 | 2014.01 | ||
| 国債（銘柄後決め方式GCレポ取引） | 2018.05 |
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