（参考）サービス開始に向けた過去の検討経緯

ご参考までに、本システムのサービス開始に向けた過去の検討の経緯を以下にまとめております。

I.検討の経緯

1.決済照合ワーキングの中間報告

財団法人証券保管振替機構（当時）は、有価証券の決済環境とりわけ株券の決済環境が、諸外国と比較して劣後しているという状況認識のもと、機構の一般振替DVP制度と密接な関係を有する決済照合システムの構築に向けた検討を進めるべく、1998年12月に決済照合ワーキングを設置し、決済照合システムの検討を開始しました。同ワーキングは1999年6月に、決済照合システムを構築に向けた具体的な検討を進めるべきであるとする中間報告の取りまとめを行いました。

2.決済照合実務検討会の設置、システム化の方向性の決定

上記中間報告を受け、1999年7月に決済関係の実務家を集めた決済照合実務検討会を設置し、照合システムに関係するノウハウの豊富なベンダーである(株)NTTデータの協力も得て、実務面及びシステム面からの具体的対応の検討を進めました。27回に及ぶ検討の結果、最終的に2000年5月に決済照合システム第一期第1フェーズのシステム概要が取り纏められたものであります。その後、財団法人証券保管振替機構は、システム開発業者として(株)NTTデータを選定し、決済照合システムの開発を具体的に進めました。

II.サービス開始時点におけるシステムの概要

1.目的

我が国の決済インフラ整備及び決済期間短縮（T+1決済の実現）対応の基幹部分である機関投資家取引について、約定から決済に至る一連のプロセスのSTP化を実現するための中央照合システムの構築。

2.基本コンセプト

1. 我が国特有の決済環境を前提としたうえで、諸外国のSTPシステムと比較しても遜色のない照合（マッチング）システムを2001年3月にいち早く構築。
2. ISITCジャパンと連携して、グローバル・スタンダードに準拠した日本標準を策定及び採用し、クロス・ボーダー取引との共通処理を可能とする。: ・データ・フォーマットはISO15022を採用。; ・証券コードはISIN（新証券コード）を標準採用。（現行コードも保証）; ・金融機関識別コードはBICコードをベースに標準化。; ・統一ファンド･コードを策定及び標準化。
3. 米国など（SIA及びGSTPAモデル）が目標としている売買当日照合（T+0マッチング）を実現。
4. システム構築費用は可能な限り圧縮。: A. 照合システムの構築コストを圧縮。; B. 既存インフラとの調和による参加者側の開発コストの圧縮。
5. 他のベンダーの提供サービスとの調和も可能とする柔軟な対応により広範な利用者ニーズを吸収
6. DVP決済の実現をアシスト。
7. T+1決済環境への対応を準備。

3.システムの概要

1. システムのカバー領域: 売買報告データの送信及び確定から、決済データの照合による決済指図データの確定までをカバー領域とする。; （第二期においては、決済システムと完全連動してDVP決済を実現）
2. SSI機能: スピーディかつ確実なSTP処理を実現するため、SSI機能（約定照合と決済照合の連動機能）を当初から用意し、約定データから決済データを自動生成。
3. 対象商品: 当初は国内公開株式を対象（第一期第1フェーズ、2001年3月を目途）; → 第一期第2フェーズ(2001年10月を目途)で転換社債の取扱い開始。
4. 対象業務: 国内機関投資家、証券会社及びその他金融機関相互間の取引全般に係る照合業務; → 第一期第2フェーズで非居住者取引の照合業務も取り込み。

4.参加者及び利用者の範囲

機構の制度参加者以外にも、投信・投資顧問等の機関投資家の利用を前提。

5.端末機能

汎用端末及びブラウザを利用してWebサーバにログオン。

拡大照合実務検討会参加会社

JBネット
新光証券
住友信託銀行
大和証券SBキャピタルマーケッツ
中央三井信託銀行
東京三菱銀行
東洋信託銀行
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社
ニッセイ・アセットマネジメント
日本興業銀行
野村アセットマネジメント
野村証券
三菱信託銀行
UBSウォーバーグ証券会社
NTTデータ

非居住者照合実務検討会参加会社

ゴールドマン・サックス証券会社
シティ・バンク，エヌ・エイ
大和証券SBキャピタルマーケッツ
東京三菱銀行
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社
野村証券
富士銀行
メリルリンチ証券会社
モルガン･スタンレー証券会社
UBSウォーバーグ証券会社
NTTデータ