機構では、株券の電子化(ペーパーレス化)に対応するため、2005年4月に株券電子化小委員会を設置いたしました。
この株券電子化委員会では、株式、新株予約権付社債等の新振替制度の実現を目的に、実務処理及びシステム構築に必要となる要件や基本スキームのほか、現行の保管振替制度から新振替制度への円滑な移行に係る実務処理や手順等について検討を進めています。
※ 2006年3月7日付で、「株券等の電子化に係る制度要綱」をとりまとめ、同3月24日付で、その内容を取締役会において決議いたしました。
株券電子化小委員会委員会社一覧(PDF)(2008年5月9日現在)
開催日 | 議題 | 資料DL | |
---|---|---|---|
第1回 | 2005年4月26日 |
株券電子化小委員会における検討内容等について |
|
第2回 | 2005年7月5日 |
|
|
第3回 | 2005年8月30日 |
|
|
第4回 | 2005年9月29日 |
株券等の電子化に係る制度要綱(中間とりまとめ)」(案)について ※ 当日の配布資料については、「株券等の電子化に係る制度要綱(中間とりまとめ)」として掲載しております |
|
第5回 | 2005年12月6日 |
|
|
第6回 | 2006年1月31日 |
|
|
第7回 | 2006年3月7日 |
「株券等の電子化に係る制度要綱」(案)について |
|
第8回 | 2006年5月29日 |
「システム概説書」について |
|
第9回 | 2006年9月26日 |
|
|
第10回 | 2006年10月31日 |
「株式等振替システム 接続仕様書」について |
|
第11回 | 2007年5月10日 |
|
|
第12回 | 2007年11月13日 |
|
|
第13回 | 2008年5月9日 |
|
関連ページはこちら
株式等振替制度についてのお問い合わせ先
Copyright(c) 2002 Japan Securities Depository Center, Inc. All rights reserved.