振替株式に関する通知手続

本ページでは、振替株式の発行者（上場会社）が、コーポレートアクション等を決定した場合等に、ご提出いただく書式を掲載しています。
以下の「通知手続の流れ」及び「通知手続きガイドブック（振替株式）」をご確認のうえ、通知手続を行ってください。

• 通知手続の流れ
• 提出書類

通知手続の流れは、以下のとおりです。
通知が必要な事項、提出書類の作成方法、Targetほふりサイトへの提出方法等については、上場会社の実務マニュアルである「通知手続きガイドブック（振替株式）」及び通知書式内の「記載上の注意事項」をご参照ください。

1. 1提出書類の書式の取得

   「提出書類」から、書式をダウンロードしてください。

2. 2提出書類の作成

   提出書類の書式に必要事項を記載してください。

3. 3Targetほふりサイトへ提出

   Targetほふりサイトに作成した書類をご提出ください。

 通知手続きガイドブック　　 　　（振替株式） ほふりサイト

• 1. 募集株式の募集（公募・第三者割当て）　　
• 2. 自己株式の消却　　　　　　　　　
• 3. 株式併合・株式分割　　　　　　　　　
• 4. 組織再編（株式交換・株式移転等）　　　　
• 5. 定款変更（決算期変更等）　　　　
• 6. 基準日の設定　　　　　　　　　　　　
• 7. 単元未満株式の売渡請求受付期間の変更　　
• 8. 届出事項変更（商号の変更等）　　
• 9. 通知事項の変更・訂正・取消し　　　　
• 10. 所在不明株主の株式売却の実施　　 　　　
• 11. 総株主通知等請求                      
• 12. 上場廃止等の原因となる事実の発生 　
• 13. その他　　　　　　　　　　　　　　　 　
• 14.非上場株式関係　　　　　　　　　

• ※
  以下の①及び②のいずれにも該当する場合（例：特定譲渡制限付株式を発行する場合）には「役職員等への報酬等用」の通知書式を提出してください。
  ①発行者及びその子会社の役職員その他これに準ずるものに対する報酬等として株式を交付する場合
  ②発行者と新規記録先口座を開設する口座管理機関との間で、割当先の氏名、新規記録先口座（加入者口座コード）及び割当先ごとの交付株式数の情報の授受がなされている場合

• ※
  株式併合及び株式分割については、通知書式はありません。ガイドブックをご参照のうえ、通知手続を行ってください。

• ※
  定款変更（取得請求権付株式に関する定め）、定款変更（取得条項付株式に関する定め）、定款変更（全部取得条項付種類株式に関する定め）及び定款変更（単元株式数の変更）については、通知書式はありません。ガイドブックをご参照のうえ、通知手続を行ってください。

• ※
  上場廃止等の原因となる事実の発生については、通知書式はありません。ガイドブックをご参照のうえ、通知手続を行ってください。
• ※
  主に組織再編やスクイーズアウト以外の理由により上場廃止となる場合（上場廃止時に不特定多数の株主が存在する場合）等に、株式等振替制度における選択肢をご説明する資料はこちらをご確認ください。